6.8 19.2 25.1 24.0 62.7 60.4 58.1 57.8 50.854.955.953.651.4 57.1 63.5 64.8 58.7 59.0 56.4 56.6 64.8 63.6 61.9 65.0 63.9 01020304050607080•新型コロナの感染拡大を防ぐためには、徹底した人流の抑制が重要•感染の拡大防止と経済活動との両立に極めて有効なテレワークの推進に向け、企業への支援や都民への普及啓発を行うとともに、経済団体を通じた経営者への働きかけなど、様々な取組を展開•企業に対するテレワーク機器助成のほか、多摩地域等においてサテライトオフィスの充実を図り、テレワークの実施環境を整備テレワークの導入・定着に向けた取組ソフト面の支援人流の抑制に向けたテレワークの推進緊急事態宣言発令期間緊急事態宣言発令期間都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率(％)テレワークの推進に向けた知事から経済団体への要請等※要請先の主な経済団体・日本経済団体連合会・経済同友会・東京商工会議所・東京都商工会連合会・東京都中小企業団体中央会・東京経営者協会などハード面の支援-39-緊急事態宣言発令期間•テレワーク機器・ソフトウェア等の環境整備に係る経費を助成•民間企業等におけるサテライトオフィスの整備・運営を支援•多摩地域において、TOKYOテレワーク・モデルオフィスを開設（府中、東久留米、国立）•多摩地域に加えて新たに区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供や、テレワーク利用を目的とした企業が行う宿泊施設の借り上げへの支援•地域の経済団体や中小企業の店舗等における小規模テレワークコーナー設置を支援•東京テレワーク推進センターでの体験型セミナーの開催•「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を創設＜宣言企業に対する支援＞◆融資利率の優遇や信用保証料を補助◆テレワーク求職者とのマッチングイベント等への参加•「テレワーク・マスター企業」への支援テレワーク定着トライアル期間の設定：令和３年５月12日～10月31日「東京ルール」登録企業で上記期間中に「週３日・社員の７割以上」のテレワークを一定期間実施した中小企業をWebサイト上でPRのうえ、定額の奨励金を支給•経済団体と連携したテレワーク導入のためのオンラインセミナーを開催•テレワークの導入事例や情報を入手できるTOKYOテレワークアプリの普及•IT等の専門家によるテレワーク導入コンサルティングを実施テレワークの推進に向け、令和２年３月から令和３年９月の間、知事から経済団体に対して、計30回の要請を実施緊急事態宣言発令期間
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