第Ⅴ期（令和３年11月～うち第６波（令和４年１月～））-31-［医療提供体制の充実］‣相談体制の強化・発熱等の症状がある方でかかりつけ医のいない方等からの相談を受け付ける発熱相談センターの拡充（340回線）‣検査体制の充実・イベント、旅行等で陰性確認の必要がある無症状の方や感染に不安を抱える方等へのＰＣＲ検査無料化事業を開始（12月）・空港でＰＣＲ検査キットを配布・集中的検査の対象拡充（入院重点医療機関、通所・訪問系事業所、保育所・小学校等）・検査が必要な方が幅広く検査を受けられるよう、最大約29万件／日の検査体制を確保‣子供・高齢者の療養体制の強化・重症化リスクが高い高齢者や不安を抱える妊婦の受入枠を拡大するため、臨時の医療施設（高齢者等医療支援型、妊婦支援型）で受入れ開始・感染拡大の防止に向け、無症状者を対象とした感染拡大時療養施設を整備し、家族での利用を可能に・高齢者施設への往診・施設内療養体制の構築・自宅療養中の子供への往診、休日診療体制の強化‣入院医療体制・療養体制の強化・コロナ病床7,229床（重症510床、中等症6,719床）確保・夜間入院調整窓口の強化（窓口に医師を配置し、保健所を介さずに入院調整）・宿泊療養施設の拡大（最大12,601室）・自宅療養者のサポート体制拡充（うちさぽ東京等）・早期の受診に繋がるよう発熱外来実施機関の公表・自宅療養者への往診体制の強化・自宅療養者に速やかに健康観察を実施するため、医療機関による健康観察を開始・自宅療養者フォローアップセンターの体制拡充（第２～４フォローアップセンターの設置）‣宿泊療養施設等において、経口薬治験への積極的な協力を実施［保健所機能強化］‣デジタル技術を活用した都保健所業務の効率化［ワクチン接種の推進］‣３回目ワクチン接種の加速化・大規模接種会場、ワクチンバス巡回での接種促進［都民、事業者への協力要請］‣まん延防止等重点措置等における飲食店等に対して、営業時間短縮や人数制限を要請（人数制限については、対象者全員検査により緩和）‣経済団体や事業者に対し、１割を超える従業員の欠勤を想定し、ＢＣＰ（事業継続計画）の再点検や策定を呼びかけ都の対応
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