-37-入院医療体制の確保①（１）第６波までの都の取組１病床確保＜感染状況に応じたコロナ対応病床の確保＞•患者の症状に応じた適切な医療を提供するためには、受入病床の確保が重要であり、感染状況に応じてコロナ対応病床の確保レベルの迅速な引き上げを実施。令和３年８月には、１日の新規感染者数が5,000人を超える感染状況から、感染症法に基づく要請を実施し、最大6,651床の病床を確保•令和３年10月には、入院患者数が減少する中、通常医療との両立を図るため、病床確保レベルを引下げ（6,651床から4,964床）•第６波においては、海外におけるオミクロン株の感染拡大のスピードを踏まえ、感染急拡大への先手を打つため、令和４年１月に病床確保レベルを一気にレベル３まで引き上げ、同年２月には510床の重症病床を含む、最大時7,229床の病床を確保＜医療機能に応じた体制確保＞•都内医療機関の協力を得るとともに、都立・公社病院における受入体制を強化し、コロナ専用医療施設の開設や都立・公社３病院のコロナ重点病院化などにより、令和３年２月１日時点でコロナ用病床を1,700床確保した。その後、さらなる患者増加に備えるため、令和３年４月には、都立・公社病院で2,000床を確保し、最大で1,511人の入院患者を受入れ•また、令和３年１月から、確保病床の効率的な運用のため、療養期間終了後の患者の転院等を受け入れる医療機関を回復期支援病院として指定（令和４年５月現在で約290病院）•加えて、令和４年２月には、オミクロン株による重症化リスクが高いといわれる高齢者や不安を抱える妊婦に対応した臨時の医療施設を開設（670床）２入院調整＜入院調整本部の設置＞•令和２年４月に東京都入院調整本部を設置し、保健所からの依頼を受け、東京ＤＭＡＴの医師や事務職員・看護師等が、保健所からの依頼を受け、患者の重症度、基礎疾患の有無、住所地等を踏まえた広域的な入院先医療機関の調整を実施。令和３年１月には、夜間入院調整窓口を設置し、夜間の調整業務等にも対応‣患者の症状に応じた適切な医療を提供するため、感染状況を踏まえた病床の確保や臨時の医療施設を整備‣確保病床の効率的な運用のため、広域的な入院調整や回復期支援病院の確保等を実施
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