-42-宿泊療養施設・感染拡大時療養施設①（１）第６波までの都の取組１宿泊療養施設•家庭内感染の防止や症状急変時の対応が必要であることから、入院治療の必要でない軽症者等については、医療機関ではなく宿泊療養を基本とし、感染状況に応じて宿泊療養施設を確保•令和２年４月、国内初となる宿泊療養施設を中央区内に開設し運営を開始。計５施設の運営を行い、総部屋数2,865室、総受入可能室数1,200室の体制を同年６月末まで維持•都内保健所からの要請に基づき、各宿泊療養施設に入所者を割り振る業務を令和２年４月中旬から開始し、５月からは専任の体制として入所調整本部を設置•令和２年10月、日本財団が品川区に整備した施設を借り受け、東京都獣医師会、動物愛護相談センターと連携し、ペットを同伴して宿泊療養できる施設を開設。同施設では、おがさわら丸の乗船前PCR検査で陽性となった島民が一時的に滞在できる機能も整備•令和３年１月から、入所対象者をこれまでの65歳未満の方から、基礎疾患の管理状況により70歳未満の方までに拡大。１月下旬から11言語での対応を開始し、日本語を話すことができない方も受入れ•令和３年８月、宿泊療養施設で国内初となる中和抗体療法による治療をイーストタワー（品川プリンスホテル）にて開始•令和３年９月、東京都ペット同伴宿泊療養施設に酸素投与等に対応する医療機能強化型宿泊療養施設を設置•令和３年11月、必要な方が早期に入所できるようにするため、症状等の聞き取り及び入所判断など保健所機能の一部を行う「宿泊療養申込窓口」を開設し、入所を希望される方が直接電話で申し込むことを可能とした•令和３年11月、新規施設の開拓、開設・運営を一元的に民間のノウハウを活用して進めていくために、東京都医師会及び日本旅行業協会との三者協定を締結•令和４年２月、妊婦向けに新たに医師や看護師を配置した宿泊療養施設を整備•宿泊療養のPRや療養環境の改善として、特色のある食事を提供することとし、機内食や駅弁の提供を開始‣宿泊療養施設を感染状況に応じて確保するとともに、利用者の声を取り入れながら運用面や環境面を改善‣家庭内感染等を防ぐため、通常の生活に近い形で過ごしていただける感染拡大時療養施設を整備第1波第2波第3波第4波第5波第6波上段：総部屋数下段：受入可能室数５施設２，８６５室１，２００室８施設３，０４４室１，８６０室１４施設６，０１０室３，２９０室１４施設５，７０８室３，０５０室１７施設６，５４６室３，３７０室３３施設１２，６０１室８，８５０室
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