-45-健康観察・自宅療養支援②３フォローアップ体制の更なる強化•令和４年１月以降、オミクロン株により、感染者が急増したため、自宅療養者フォローアップセンターを４か所600人体制に拡充するとともに、感染拡大緊急体制移行後は、健康観察対象者を軽症・無症状者で基礎疾患のない方から、50歳以上又は基礎疾患のある重症化リスクの高い方に変更し、重点的な健康観察を実施•令和４年１月、無症状・軽症で重症化のリスクの低い方を対象として、自身で健康観察する中で体調変化に気づいた際や、食料品・パルスオキシメーターの配送の依頼、療養生活を送る上での様々な相談などに対応するため、自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）を設置。土日・祝日を含めた24時間対応で、対応言語は日本語のほか11ヵ国語に対応。また、WEBによる食料品・パルスオキシメーターの申込受付を実施４自宅・施設内療養への支援•令和２年10月から、高齢者施設における感染発生時のサービス継続のための職員確保のため、都及び協力団体が広域的な応援派遣調整を行う事業を開始•令和３年12月から、医療機関による自宅療養者への健康観察の実施を促進するため、陽性判明後速やかに自宅療養者の健康観察を行う診療・検査医療機関等を支援する事業を開始•令和４年１月、自宅療養者等への医療支援体制の充実を図るため、往診等を広域的に行う医療機関を選定し、感染拡大時に、保健所等の依頼に応じて自宅療養者及び高齢者施設等の施設入所者への往診等を実施する事業（往診体制強化事業）を開始•令和４年２月、高齢者施設においてクラスターが多数発生している状況を踏まえ、高齢者施設入所者の生命・健康を守るため、入所者の診療を行う配置医師等を支援するほか、施設の求めに応じて、地区医師会が整備する医療支援チームの医師が当該施設の入所者の診療を実施することとし、クラスター発生時の診療体制を促進し、医療支援を強化•令和４年２月から、従来の都及び協力団体による広域的応援派遣調整の取組に加え、介護保険サービス事業所等において、職員が感染又は濃厚接触者となり出勤ができず、介護職員に不足が生じる場合等に、代替職員を派遣する事業を実施するなど、施設内での療養体制確保への支援を実施５自宅療養者への情報発信•令和３年１月、東京ｉＣＤＣ専門家ボードの感染制御チームにおいて、家庭内での感染対策についてまとめた「自宅療養者向けハンドブック」を作成。その後、変異株に関する留意点を踏まえ、令和３年８月に第２版、令和４年１月に第３版を発行•第６波時には、自宅療養中の留意点や困った時の連絡先等をまとめたチェックリスト「家族で守ろう10の約束」を作成•令和３年７月、療養されている方への情報発信の強化として、福祉保健局ホームページに「新型コロナ保健医療情報ポータル」を開設
元のページ ../index.html#47