-58-新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いはおよそ２年半にわたり、闘いの最前線に立ち続ける医療従事者の方々や、都民・事業者の皆様の協力の下、国や区市町村、近隣自治体とも連携し、感染の波を乗り越えてきた。この間、モニタリング会議や東京iCDCの専門家による分析や知見を踏まえ、必要な対策に繋げていくとともに、実効性ある取組に向けた積極的な情報発信などを行ってきた。相談体制の強化を図り、広く必要な検査が受けられる体制を整えるとともに、迅速な病床確保、酸素・医療提供ステーションをはじめとする感染状況やウイルスの特性に応じた療養施設の設置、軽症者等の療養対策としての宿泊療養施設や感染拡大時療養施設の運営、うちさぽ東京の開設による自宅療養者のフォローアップ体制の強化など、総合的な医療提供体制を充実・強化してきた。また、都、区市町村、東京都医師会等関係団体が連携してワクチン接種の円滑な実施に繋げたほか、保健所の体制強化やデジタル化の推進等による業務の効率化も図っている。都民・事業者に対する感染防止対策や人流抑制策の要請・協力依頼は、東京iCDC等の専門家の意見等を聞きながら感染状況や人流の動向、変異株の特性等を踏まえ、状況に応じて実施してきた。現在では都民に主体的な感染防止対策が定着しており、飲食店等においても手指消毒、マスクの着用、換気といった基本的な感染防止対策が継続的に行われるなど、都と都民・事業者双方による取組が進んでいる。都内企業においてはテレワークが普及するとともに、学校でもオンライン学習等を活用するなど、デジタルシフトが進み、感染拡大の状況下においても社会経済活動の維持に向けた取組が図られるようになった。東京においては、医療従事者の方々や、都民・事業者・行政が一丸となった取組により、ロックダウンのような強制的な手法を伴わない中で、世界各国と比較して感染者数・死亡者数ともに低い水準に抑えることができている。全世界的な未曽有の感染症の脅威に対し、当初は手探りの中で対応したが、現在はウイルス（変異株・亜種）の特性を踏まえた先手先手の対応が可能となっている。取組のまとめ
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