新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組-第1波から第6派までの状況-
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-61-取組のまとめ<宿泊療養施設・自宅療養支援>・家庭内感染の防止や症状急変時に適切に対応するため、入院治療の必要のない軽症者等の療養場所として宿泊療養施設を運営するなど、既存の医療提供体制の枠組みを超えた取組を実施した(最大時12,601室確保)。また、陽性者本人が宿泊療養を直接申し込める窓口を開設したほか、入所者が快適な療養生活を送れるよう工夫を行うなど運用面・環境面の改善を図った。・軽症や無症状の感染者が急増した変異株の特性を踏まえ、家庭内感染等の不安を抱える無症状等の感染者を受け入れる感染拡大時療養施設を迅速に開設した。・自宅療養者本人が、適切な健康管理や生活面の支援を受けることができ、体調が変化した際には速やかに相談することができるよう、自宅療養者サポートセンター(うちさぽ東京)を開設した。また、自宅療養者等への医療支援体制の充実を図るため、往診体制・オンライン診療の強化、医療機関による健康観察の促進など、取組を強化してきた。・令和3年7月には、軽症患者の重症化を防止する中和抗体薬が特例承認されたことを受け、都内約220医療機関に同薬の配備を進めるほか、酸素・医療提供ステーションや宿泊療養施設の一部でも投与を実施した。・経口薬については、令和3年12月の特例承認以降、関係機関と連携して地域での提供体制を構築するほか、都民がアクセスしやすいよう処方可能な診療・検査医療機関のホームページ公表を行っている。<ワクチン接種の促進>・ワクチン接種を加速化するため、都、区市町村、東京都医師会等関係団体によるワクチンチームを立ち上げ、緊密に情報共有・意見交換を行いながら、接種体制の整備促進・円滑な実施に繋げてきた。

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