新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組-第1波から第6派までの状況-
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010020030040050060001,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,000アメリカ(人)(人)100万人あたりICU患者数(右軸)100万人あたり新規感染者数(左軸)(感染者数・死亡者数)(ICU患者数)(人口:3.3億人)100万人あたり死亡者数(累計、左軸)●:規制●:緩和・:その他施策等●緊急事態を宣言中国滞在歴のある外国人の入国停止●イランからの外国人入国停止●イタリア、韓国への渡航停止●海外全地域への渡航中止と一時的海外滞在者に帰国を勧告●欧州からの入国制限措置●10人以上の集会や外食を自粛するよう求めるガイドラインを発表83億ドルのコロナ対策予算法に署名ワクチンなどの研究開発費、連邦・州・自治体の公衆衛生機関への財政支援など・総額2兆2,000億ドルの救済法案に署名(成人に1,200ドル、未成人に500ドルの現金給付、給与保護プログラム等)●北東部3州に国内移動自粛を勧告●経済再開ガイドラインを発表・中小企業向け融資の予算を拡充●ブラジル滞在外国人の入国を制限・インフラ事業を迅速化する大統領令●50人以上が集まるイベントをキャンセル・延期するよう勧告●カナダ・メキシコへの不要不急の渡航を制限・対策法に署名、検査無償化や有給休暇、給与補償、税額控除などを拡充●いかなる国への渡航も控えるように求める渡航警告レベル(レベル4:渡航禁止)を引下げ、国別の判断に変更•失業保険の追加給付(週400ドル)を決定•農家向けに140億ドルの支援を発表(補助額は1農家当たり最大25万ドル)9,000億ドル規模の支援策を可決成人・未成人ともに1人当たり600ドルの現金給付失業保険の追加給付(週300ドル。12/26~3/14)●全世界から空路で米国へ入国する者に対し、新型コロナ検査の陰性証明書の提出義務付けを発表•中小企業向けの支援策「給与保護プログラム」を1/11再開を発表●新型コロナ変異種対策で南アからの入国を制限、既存の制限も継続•国家非常事態を宣言資金提供、医療整備、検査拡大等「給与保護プログラム」を延長公共交通機関でのマスク着用義務付けや外国旅行に関する大統領令署名航空機、鉄道、バス等すべてでマスク着用義務化入国後の自己隔離も義務付け●コロナウイルス感染拡大への各国の対応-92-

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