令和３年１月、東京ｉＣＤＣ専門家ボードの感染制御チームにおいて、家庭内での感染対策についてまとめた「自宅療養者向けハンド第６波時には、自宅療養中の留意点や困った時の連絡先等をまとめたチェックリスト「家族で守ろう10の約束」を作成令和３年７月、療養されている方への情報発信の強化として、福祉保健局ホームページに「新型コロナ保健医療情報ポータル」を開設自宅療養者フォローアップセンターでは累計297,046人(令和４年9月30日現在)の健康観察を実施するとともに、パッケージ化されたうちさぽ東京の設置によって、自宅療養者が、食料品やパルスオキシメーターを直接申し込めるようになった結果、保健所を通さずに迅速に届けることができた。さらに、ＷＥＢ申し込みを可能にした結果、電話応答率も９割後半を維持するなど、円滑な相談対応を続けることができた（電話対応件数：累計707,171件（令和４年9月30日現在）、ＷＥＢ受付件数：累計891,361件（令和４年9月30日現在））医療機関による健康観察事業については、令和３年12月の事業開始以降、医師会等の協力も得ながら順次拡大し、令和４年9月30日現在1,968か所の診療・検査医療機関等が登録し、保健所とも連携しながら、第６波以降の感染拡大状況下における自宅療養者への健康観察を担っているかかりつけ医等によるオンライン医療相談・診療等の環境整備や、電子カルテシステムの病院への導入等を支援し、医療DXの取組を医療支援強化事業では、電話・オンライン診療と往診をあわせて17,125件（令和４年９月30日現在）の診療を実施し、さらに令和４年高齢者施設・障害者施設に対し、専用相談窓口で854件の相談に対応するとともに、即応支援チームを226施設へ派遣し、施設におけ医療機関とも連携し、保健所の業務負担の軽減や、自宅療養者の容体急変時の迅速な対応などの課題に対処することができたが、今後の感染拡大時には、感染状況や流行する変異株の特性に合わせて、これまで構築した自宅療養支援の枠組みを活用しながら柔軟に対応していくことが必要施設内療養に伴う入所者のＡＤＬ低下に対し、早期からのリハビリ提供体制の確保が必要（２）成果と課題５自宅療養者への情報発信ブック」を作成。その後、変異株に関する留意点を踏まえ、令和３年８月に第２版、令和４年１月に第３版を発行食料品の配送を累計258,440件(令和４年9月30日現在)実施推進１月以降に新たに開始した往診体制強化事業では、電話・オンライン診療と往診をあわせて5,568件（令和４年９月30日現在）の診療を実施し、自宅療養者等の医療ニーズに対応る感染対策を支援した。（令和４年９月30日現在）健康観察・自宅療養支援③
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