新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いは２年半を超え、闘いの最前線に立ち続ける医療従事者の方々や、都民・事業者の皆様の協力の下、国や区市町村、近隣自治体とも連携し、感染の波を乗り越えてきた。この間、モニタリング会議や東京iCDCの専門家による分析や知見を踏まえ、必要な対策に繋げていくとともに、積極的な情報発信などを行ってきた。相談体制の強化を図り、広く必要な検査が受けられる体制を整えるとともに、迅速な病床確保、酸素・医療提供ステーションをはじめとする感染状況やウイルスの特性に応じた療養施設の設置、軽症者等の療養対策としての宿泊療養施設や感染拡大時療養施設の運営、医療機関による健康観察や往診、うちさぽ東京の開設等による自宅療養者のフォローアップ体制の強化など、総合的な医療提供体制を「東京モデル」として充実・強化してきた。また、都、区市町村、東京都医師会等関係団体が連携してワクチン接種の円滑な実施に繋げたほか、保健所の体制強化やデジタル化の推進等による業務の効率化も図っている。都民・事業者に対する感染防止対策や人流抑制策の要請・協力依頼は、東京iCDC等の専門家の意見等を聞きながら感染状況や人流の動向、変異株の特性等を踏まえ、状況に応じて実施してきた。現在では都民に主体的な感染防止対策が定着しており、飲食店等においても手指消毒、マスクの着用、換気といった基本的な感染防止対策が継続的に行われるなど、都と都民・事業者双方による取組が進んでいる。都内企業においてはテレワークが普及するとともに、学校でもオンライン学習等を活用するなど、デジタルシフトが進み、リアルとオンラインを併用したハイブリッド型のイベントが増加するなど、感染拡大防止と社会経済活動との両立が図られるようになった。取組のまとめ
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