爆発的な感染拡大を迎えた第７波においても、都民の生命と生活を守ることを最優先に、これまで強化してきた保健・医療提供体制の枠組みを生かしつつ、陽性者登録センターの設置やMy HER-SYSを活用した健康観察を受けられる体制の整備など先手先手の対策を講じることで、新たな行動制限を行うことなく感染拡大防止と社会経済活動の回復との両立を推進した。１日の感染者数が最大４万人を超え、入院患者数も過去最大となる一方、これまでの他の波と比較し、また世界各国と比較しても、重症者数・死亡率は低水準に抑えることができている。都を始めとした国内の状況やオミクロン株の特性等を踏まえ、国は「Withコロナに向けた政策の考え方」を決定し、感染者の全数届出の簡略化や患者の療養期間の見直し、水際対策の緩和などを推進している。さらに今後、次の感染症危機に備えた感染症法等の改正なども予定している。都においては新たな感染症の発生・まん延への備えとして、「東京iCDC所長」の職を設置し、健康危機管理体制を強化するほか、有識者や専門家からのヒアリング等も踏まえ、新型コロナウイルスと共存する社会を実現するための取組、医療DXの推進や国産の治療薬・ワクチンなど医療用物資の確保・開発など国への要望を都度実施しており、今冬の感染拡大への対応、インフルエンザとの同時流行なども見据え、国と連携した対応を引き続き進めていく。今後、変異株等による新たな感染の波が生じた場合でも、これまでの知見と経験に基づき、状況に応じた機敏な対策を先手先手で講じ、都民の生命と生活を守っていく。取組のまとめ
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