・また、検査体制については、流行初期には発熱等の有症状者や濃厚接触者等感染が疑われる者へのＰＣＲ検査を中心に確保を進めてきた。その後、感染リスクの高い施設等への集中的検査や無料検査等を実施し、広く必要な検査が受けられる体制を構築することで早期発見・受診に繋げ、感染拡大防止に資する取組を実施した（最大約37万件／日の検査体制を確保（令和４年９月現在））。・集中的検査の対象を通所系・訪問系の事業所の職員にも拡大するほか、検査キットの積極的活用により、クラスターの連鎖を防ぎ、社会福祉施設等の運営やサービス提供の継続へと繋げてきた。・令和４年８月には、診療・検査医療機関への受診の集中を緩和するため、陽性者登録センターを開設した。対象者を20代のみから順次拡大するとともに、全数届出の見直し後は、発生届対象外の方に拡大してきた。＜医療提供体制＞・感染状況に応じて迅速に必要な病床を確保するため、病床確保レベルの先手先手での引上げや感染症法に基づく要請を実施するほか、都立・公社病院における受入体制の強化等を行った。（最大時（令和４年９月）7,262床）・流行初期から入院調整本部を設置し、入院先医療機関を調整するとともに、医師も配置した夜間入院調整窓口の設置など円滑な調整を実施してきた。・感染が拡大する中、医療を必要とする方に症状に応じて適切に医療サービスを提供するため、軽症等の患者を一時的に受け入れ、酸素投与や中和抗体薬治療等の医療を提供する酸素・医療提供ステーションを設置した。また、病床が逼迫した際、入院待機となった患者を一時的に受け入れ、酸素投与や投薬治療を行う入院待機ステーションを設置した。・オミクロン株による感染拡大に伴い、重症化リスクが高いといわれる高齢者や不安を抱える妊婦の受入枠を拡大するため、高齢者等医療支援型や妊婦支援型の臨時の医療施設を開設するなど、感染状況やウイルスの特性に応じた療養施設を設置し、必要な医療提供体制を確保してきた。取組のまとめ
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