＜宿泊療養施設・自宅療養支援＞・家庭内感染の防止や症状急変時に適切に対応するため、入院治療の必要のない軽症者等の療養場所として宿泊療養施設を運営するなど、既存の医療提供体制の枠組みを超えた取組を実施した（最大時13,501室確保）。また、陽性者本人が宿泊療養を直接申し込める窓口を開設したほか、入所者が快適な療養生活を送れるよう工夫を行うなど運用面・環境面の改善を図った。・軽症や無症状の感染者が急増した変異株の特性を踏まえ、家庭内感染等の不安を抱える無症状等の感染者を受け入れる感染拡大時療養施設を迅速に開設した。・自宅療養者本人が、適切な健康管理や生活面の支援を受けることができ、体調が変化した際には速やかに相談することができるよう、自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）を開設した。また、自宅療養者等への医療支援体制の充実を図るため、往診体制・オンライン診療の強化、医療機関による健康観察の促進など、取組を強化してきた。令和４年９月26日からの発生届の全数届出の見直しに際しては、希望する全ての方がMy HER-SYSを活用した健康観察を受けられる体制を整備した。・令和３年７月には、軽症患者の重症化を防止する中和抗体薬が特例承認されたことを受け、都内約220医療機関に同薬の配備を進めるほか、酸素・医療提供ステーションや宿泊療養施設の一部でも投与を実施した。・経口薬については、令和３年12月の特例承認以降、関係機関と連携して地域での提供体制を構築するほか、都民がアクセスしやすいよう処方可能な診療・検査医療機関のホームページ公表を行っている。取組のまとめ
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