＜都民・事業者への要請＞・当初は新型コロナウイルスに関する知見が少ない中、都民には徹底した外出自粛を要請するとともに、幅広い業種・施設への休業要請をしていた。その後、感染状況や人流の動向、変異株の特性等を踏まえるとともに、東京iCDC等の専門家の意見等を聞きながら、感染リスクの高い場面や行動等、その時々の状況に応じて、感染防止対策や人流抑制策の要請・協力依頼を実施した。・「感染拡大防止協力金」制度を全国に先駆けて創設し、営業時間の短縮要請等の実効性を確保するため、要請等に全面的に協力した事業者に協力金を支給した。・多くの都民・事業者から都の取組への理解や協力を得ながら、都民・事業者・行政が一丸となってコロナとの闘いを継続してきた。・令和４年１月の都民アンケートでは、マスク着用、手洗い、三密の回避等を日常生活で心掛けているという結果が得られており（※）、基本的な感染防止対策が定着していることがうかがえる。＜飲食店等の感染防止対策＞・感染リスクが高いとされる飲食店等を対象に、店舗従業員への指導と利用客への感染防止マナーの働きかけの旗振り役となるコロナ対策リーダーを各店舗に配置する制度を開始し、店舗と利用客双方の協力により、より安心なお店づくりを推進してきた。・さらに、都が各店舗の取組の点検・認証、きめ細かいサポートを行う「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを令和３年４月に開始し、飲食店等における感染防止対策の徹底・強化を図ってきた。令和４年９月末時点で、適切な感染防止対策が行われている認証店が都内飲食店の約９割（都内約12万店舗中の約11万店舗）となっている。・都とリーダーはデジタルでつながっており、飲食店等からの質問や意見を収集するとともに、都からも支援ツールや取組の好事例集等を提供することで双方向のやりとりを実施している。さらに、オンラインによる店舗の感染防止対策の点検等により、店舗の安全・安心を確保している。※インターネット都政モニターアンケート「新型コロナウイルス感染症に対する意識等について」※日常生活で心掛けていること・実践していることとして、マスク・手洗いといった対策（90%以上）、三密の回避（85％）取組のまとめ
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