•人類は、新型コロナウイルス感染症という100年に1度の危機に直面しており、我々の暮らしや社会経済活動は大きな打撃を受けている。密を避ける活動や働き方の変革など、社会全体のありようが問われ、また、我が国が世界のデジタル化の潮流に大きく取り残されていることや、経済成⾧の面でも後れを取っている状況など、様々な課題が浮き彫りになった。こうした状況を踏まえ、これまでの仕組みやアプローチを根本的に改革する必要性に迫られている。•人類を脅かしているのは感染症だけではない。気候変動の影響は人々の身近な生活領域まで及び、地球環境を取り巻く問題は歴史的な転換点を迎えており、気候危機への対処も待ったなしの課題である。•昨年、各界の有識者と行った、「ポスト・コロナにおける東京の構造改革」についての議論の中では、「ＤＸがもたらす東京の新しい未来を実現すべき」、「自然との調和など、コロナ禍を踏まえた都市のリデザインを進めるべき」、「アジアで一番強い経済・金融都市を目指すべき」、また、「今やらないと世界から取り残される危機感をもって、東京の構造改革を進めるべき」などの提言を頂いた。•コロナ禍の今だからこそ、「感染症の脅威」と「気候危機」の２つの危機を乗り越えた先にある未来の東京の都市の姿を構想し、その実現に向けて、具体的な「社会の構造改革」を速やかに実装する必要がある。最先端技術を活用し、東京の安全・安心を高め、コロナ禍でダメージを受けた経済の持続可能な回復「サステナブル・リカバリー」にも繋がるようなまちづくりを進めていく。1「社会の構造改革」を速やかに実装する
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