全国各地との様々な連携の取組高度化する行政課題への対応‣東京2020大会開催時に選手村等において福島県で再生可能エネルギーを用いて製造された水素を使用することで、ゼロエミッション社会の実現に貢献しつつ、取組を世界に発信脱炭素化に向けた連携福島県産ＣＯ2フリー水素充填の燃料電池自動車のＰＲ走行出発式の様子‣１都、11県、24の政令指定都市及び中核市の36自治体で構成される「産廃スクラム36」の連携の下、広域にわたる産業廃棄物の不適正処理の防止を図りつつ、不適正処理発生後も迅速に対応産廃スクラム36路上調査の様子‣東京都水道局研修・開発センターにおいて、国内の水道関係機関と連携した研修を実施‣日本初の下水道技術専門の大規模実習施設である下水道技術実習センターを民間事業者や他の自治体にも開放し、下水道界全体の人材育成に貢献‣道路を掘らずに下水を流しながら老朽化した下水道管を更生するＳＰＲ工法など、都や東京都下水道サービス株式会社等が開発した技術の普及・展開を図ることで、全国の自治体の課題解決に貢献上下水道における技術・研修協力水道局研修・開発センターにおける研修の様子下水道技術実習センターにおける他自治体の研修の様子‣「官民連携再生可能エネルギーファンド」の活用により、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大に寄与‣「みい電」キャンペーンとして、太陽光や風力などを利用した再生可能エネルギー電力を９都県市の希望者で共同購入することで、価格の低減を実現しつつ、再生可能エネルギーの利用を促進‣気候変動対策に率先的に取り組む23自治体と共に国内外の先進事例などの様々な情報共有を行う気候変動対策自治体パートナーシップ会議の開催など、参加自治体同士の実務レベルのネットワークを構築しながら、取組を強化（第３回「みい電」キャンペーン登録世帯数：6,864世帯）25
元のページ ../index.html#26