『未来の東京』戦略 附属資料
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全国各地との様々な連携の取組災害時の応援や被災地の復興に向けた取組‣都は、東日本大震災の発災後直ちに医療救護班や保健師、応急給水のチーム等の職員を派遣。また、現地事務所を設置するとともに、被災自治体のニーズに沿った職員を派遣し、現地の道路・橋梁などの復旧や用地取得、産業復興など、様々な復興事業を派遣先自治体の職員や他自治体の派遣職員とともに実施職員派遣による復興支援‣被災県へのトップアスリートの派遣によるスポーツ教室等の開催や、都で開催されるスポーツイベント等への被災県の子供たちの招待など、スポーツを通じて復興を後押しする取組を実施‣東京2020大会開催時には、被災地の子供たちを競技観戦に招待するとともに、有明アリーナへの復興のシンボルとなる樹木の植樹や復興モニュメントの制作など、様々な取組を実施スポーツを通じた復興支援‣「ふくしま⇔東京キャンペーン」や「東日本大震災復興応援元気市」など、被災地のニーズを踏まえながら風化防止や風評払拭等のイベントを継続して実施復興応援の取組復興支援ノウハウの共有・継承復興応援元気市の様子橋台の施工状況を確認する職員病院での看護に携わる職員学校の瓦礫を清掃する職員■職員派遣状況(累計・延べ)34,913人(令和3年2月現在)(うち任期付職員195人〔平成24年9月~29年8月〕)■東京都被災地支援事務所福島県事務所(平成23年3月25日~)宮城県事務所(平成23年3月22日~平成31年3月31日)岩手県事務所(平成23年3月30日~平成28年6月30日)宮城県内被災市町派遣職員への訓示■地震の概要:(発生日)平成23年3月11日(規模)M9.0(最大震度)7(宮城県栗原市)‣東日本大震災における復興支援の教訓等を、首都直下地震等に対して活用するため、都の各局が取り組んだ復興支援の活動を記録した「東日本大震災東京都復興支援総合記録誌」を公表し(平成27年3月)、ノウハウを共有‣発災から10年を迎え、「東日本大震災における東京都復興支援の軌跡(仮称)」を新たに作成し、これまでの復興支援を総括、その事実を継承「東日本大震災東京都復興支援総合記録誌」※平成28年7月1日より岩手県事務所と統合、平成31年4月1日より機能を本庁へ集約復興モニュメントのデザイン(左)福島県(右)岩手県・宮城県トップアスリートの派遣によるスポーツ教室の様子東京マラソン(10km)招待事業の様子©(一財)東京マラソン財団31

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