アジア大都市ネットワーク21は、アジアによるアジアのための国際ネットワークであるという点で、とても独特です。その他の多くの国際組織とは違い、アジアが主導であるがために、純粋にアジア地域の発展のために活動することができます。一方、国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)といった多くの国際組織は、欧米の影響下で活動しています。具体的な例としては、IMFの議決権の17%はアメリカが占めているため、IMFが取り組んでいる事業はアメリカの利益に従わなくてはなりません。
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アジア大都市ネットワーク21のもうひとつの特徴は、会員が国ではなく、都市であることです。第9回東京総会の共同記者会見で、東京都の石原知事が強調したとおり、アジアにおけるリージョナルジェット機の開発といった事業を遂行するには、アジアの都市が一丸となってアジア地域の将来の発展のために尽くしていく必要があります。
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自然災害に毎年見舞われる地域においては、災害対策の方法を確立するため、アジアの中での情報や資源の交換が大変重要です。アジア大都市ネットワーク21による共同事業の一つに、危機管理ネットワークがあります。これは、災害に見舞われがちなアジア地域の会員都市の災害対策や対応能力の向上のため、合同訓練等を行うものです。 |