Japanese | English
アジア通信
第19号 2012年3月22日発行
午前10時、東京でマグニチュード7.3、震度6の地震が発生したら
〜帰宅困難者対策訓練に参加してきました!〜

 2月3日、東京都は帰宅困難者対策訓練を実施しました。 東日本大震災では、都内の交通機関が麻痺し、多くの外出者が帰宅困難となりました。
 今回の訓練は、行政や民間事業者等社会全体で対策に取り組むことを目的に、1万人が参加した大規模な訓練となりました。 今回はアジア通信編集担当自ら「帰宅困難者」として訓練に参加。災害発生時の行動ルールを学んできました。

「むやみに移動を開始しない」

 午前10時、マグニチュード7.3、震度6の地震が発生した、という想定で訓練はスタート。その時、筆者のもとに緊急速報メールが・・・。

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

 まずは身の安全の確保、家族の安全の確認は災害用伝言サービスを活用。そして、帰宅は控えるように、とのこと。東日本大震災では、鉄道の復旧の見通しが立たず、東京都内で帰宅困難者がおよそ350万人発生しました。その時の混乱の様子と、不安を感じた自分自身の記憶が蘇りました。
 首都直下型地震発生直後は、救助活動や消化活動、緊急輸送活動等を迅速に行う必要があります。帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、東京都は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を示しています。
 では、どこへ避難?ワンセグ中継やツイッターなどのSNSを利用して情報のチェック。一時滞在施設はどこに設置されているのか、早速情報を入手しました。

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

(左)一時滞在施設の情報をワンセグ中継でゲット。
(右)「都庁の第1本庁舎・第2本庁舎・議会棟において、帰宅困難者の受入れが始まっています」
 

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

一時滞在施設への移動を開始する訓練参加者
(新宿駅前にて)

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

海上自衛隊の護衛艦「やまぎり」

一時滞在施設に避難を

  東日本大震災では、一時滞在施設としてあらかじめ指定された施設がなかったために、駅前や一部の施設で帰宅困難者が溢れ、施設の確保と受入に混乱が生じました。この経験から、東京都は行政と民間事業者の協力により、災害発生時の一時滞在施設として多くの施設を確保していくことを検討しています。
 さて、一時滞在施設に指定された場所へ移動を始める筆者。災害発生時は、自分自身で情報収集し、むやみに動くことは避け、得られた情報をもとに安全な場所に避難することが大切であることを痛感しました。

海上自衛隊の護衛艦により帰宅手段を確保

 震災時、帰宅困難者の安全を確保し早期に帰宅できる対策も必要です。
 今回の訓練では、帰宅困難者を様々な方法で帰宅させることを目指し、在日米軍の駆逐艦や海上自衛隊の護衛艦等を利用した海上輸送訓練も実施されました。
 筆者が乗艦したのは海上自衛隊の護衛艦「やまぎり」。東京湾から神奈川方面へおよそ2時間かけ、帰宅困難者を輸送する訓練に参加しました。

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

筆者も「やまぎり」に乗艦。
護衛艦に乗るのはもちろん初めての経験。

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

出航前、船内の説明を受ける訓練参加者

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

甲板で東京臨海部の景色を見送る訓練参加者

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

2時間の輸送訓練が無事終了。
訓練とは言え、ホッとした表情が目立った。

 今回東京都として初の試みで実施された帰宅困難者対策訓練。参加して初めて、日頃の備えと情報収集の大切さを再認識しました。
 東京都は今後、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を踏まえ、行政、事業者、都民のそれぞれの役割に応じた帰宅困難者対策への取組を続けていきます。