‣実態把握を通じ、子供・若者、女性、高齢者、ひとり親、ひきこもりなど、それぞれの属性や状況に応じた取組を強化‣相談支援制度を必要な方に行き届ける取組の強化‣ＮＰＯ等との連携・支援を通じて、「つながり」や相談支援の裾野を拡充するとともに、複合的課題への対応を強化夫婦と子供から成る世帯（有業者）令和２年度調査令和元年度調査からの増減仕事9時間09分－25分家事0時間50分＋1分育児0時間55分＋24分介護0時間41分－25分夫婦と子供から成る世帯（有業者）令和２年度調査令和元年度調査からの増減仕事6時間42分－36分家事2時間29分－2分育児2時間13分＋30分介護0時間49分－13分内閣府「令和3年版男女共同参画白書」を基に作成1日の時間の使い方（仕事のある１日）男性：22.5％女性：47.5％非正規雇用率（都）（資料）総務局「令和２年東京の労働力（労働調査結果）」管理的職業従事者に占める女性の割合（国）所定内給与額（都）（資料）厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」女性の男性に対する割合：73.8％女性の就業率と正規雇用比率総務省「労働力調査（詳細集計）」を基に作成内閣府「令和３年版男女共同参画白書」を基に作成就業率（2020年）就業率のＭ字カーブは解消しつつあるが、正規雇用比率は、20代後半をピークとした「Ｌ字カーブ」正規雇用比率（2020年）就業率（2012年）正規雇用比率（2012年）・日本の値は、総務省「労働力調査（基本集計）」（令和２年）。その他の国は、ILO”ILOSTAT”より作成し、アメリカは2020年の値、その他は2019年の値。・「管理的職業従業者」の定義は国によって異なる。コロナ禍で女性をめぐる様々な課題が浮き彫りに総務省「労働力調査」を基に作成※原数値雇用形態別雇用者数の前年同月差（女性）女性の非正規雇用者数が大幅に減少○コロナ禍では、とりわけ女性の雇用に大きな影響が表れ、「女性不況」とも言える状況に。改めて働く場における男女格差の課題が顕在化した。○在宅時間が増え、男性の家事・育児参加が一定程度進んだが、依然として負担は女性に大きく偏っている。○意思決定過程への女性の登用は、世界に遅れをとっている。＜男性＞＜女性＞•戦略７誰一人取り残さないサポートプロジェクト等：「孤独・孤立」をはじめ、様々な悩みや不安を抱える方に対し、相談支援体制の充実や居場所の創出など、きめ細かなサポートを展開政策の強化の方向性‣短時間勤務制度やテレワークの導入など、多様で柔軟な働き方を推進し、誰もがライフステージに応じて、仕事と家庭を両立できる環境の整備を加速‣男性の家事・育児参画をはじめとした社会の意識・行動の変革を推進するとともに、意思決定過程への女性参画を強力に推進•戦略３女性の活躍推進戦略：仕事と家庭を両立できる環境を整備するとともに、社会の意識や行動を変革し、誰にとっても住みやすいまちを実現‣多様な人への理解促進につながる取組の強化‣誰もが個性を生かし、安心して活躍できる社会に向けた仕組みづくりを推進•戦略６インクルーシブシティ東京プロジェクト：多様な人が共に支え合う「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、理解促進の機会創出等を推進Diversity & Inclusion10
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