「未来の東京」の実現に向けた重点政策方針2021
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•新型コロナ危機を契機に、身近な憩いの場としての緑やオープンスペースへのニーズが高まっている。また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るなどの、社会のニーズの変化に対応した都市づくりが求められる。•感染症の危機と併せて、近年の気候変動の影響による自然災害などに備えた、安全・安心な都市の構築も、喫緊の課題となっている。Green:自然と調和した、快適で安全・安心な都市を構築世界の都市づくり(都市の緑や公共空間)・メルボルンでは、新型コロナ危機の拡大に伴うワークスタイルの変化を受け、駐車スペース等の撤去と自転車専用レーンの整備を推進している。(資料)メルボルンの自転車専用レーンVicroadsイメージ動画より・ニューヨーク市では、官民連携により、都心にある公園の再整備や活性化に向けた取組を展開。オフィスワーカーや観光客など多くの来訪者でにぎわうようになった。また、「徒歩圏内の農園」構想を掲げ、徒歩10分圏内に憩いや地域交流の場として活用できるコミュニティ農園を整備するなど、都市緑地の創出を進めている。(資料上)ニューヨークのブライアントパークブライアントパークホームページよりコロナ禍の今、憩いとしての緑が求められるコロナの感染拡大に伴う自然環境に関する意識の変化[上位3項目]①身近な屋外空間として公園や緑地の重要性を感じるようになった60.5%②新型コロナウイルス感染症は人獣共通感染症であることから、人間と自然環境との適切な距離感について考えるようになった29.1%③家庭菜園や市民農園で野菜を育てることに興味を持つようになった23.8%3月の公園利用者の比較(都内3公園の平均)(資料)国土交通省「『新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性』(論点整理)」より○世界各国では、コロナ禍において多くの人々が、身近な緑やオープンスペースの重要性を再認識している。(資料)生活文化局「令和2年度インターネット都政モニター『生物多様性について』調査結果」を基に作成○日本においても、身近な屋外空間である公園・緑地の重要性に対する認識の高まりや、公園利用者の増加など、コロナ禍の今、身近な憩いの場、オープンスペースとしての緑が求められている。(資料)アーバンシステムラボ「COVID-19における都市緑地の認識と使用」より(資料)英国生態学会「people and nature(2021年6月1日発行)」よりコロナ禍において都市の緑の重要性についてどう考えるか(ニューヨーク)コロナ禍において公園・緑地に出かける理由(ブリスベン)(資料下)ニューヨークのコミュニティ農園2019年11月30日世界都市農業サミット資料よりコラム:生活の身近にある緑東京の住宅街には、公園や街路樹だけではなく、屋敷林や農地などの自然もあり、散歩をしてリフレッシュしたり季節を感じて楽しむことができる。(資料)世田谷区「世田谷区ウォーキングマップ」を基に作成13

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