Zero Emission政策の強化の方向性○東京は建物由来である業務部門と家庭部門の排出割合が約７割と高い。住宅やオフィスにおける更なる行動がカギを握っているエネルギー起源ＣＯ₂排出量の部門別構成比○地域での再エネシェアリングなど、まちづくりでの先進的取組が始まろうとしている。（資料）環境局「都内における再生可能エネルギーの利用状況調査」を基に作成○業務部門（オフィス等）のエネルギー消費量は約10%減、家庭部門（住宅）は増加。（資料）環境局「都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量（2019年度速報値）」及び環境省「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」より作成地域における再エネシェアリングモデル事業（南大沢地区）‣ゼロエミッションを実現する先行的なエリアを多く創出‣建物屋根への太陽光パネル設置の促進など、都内外の再エネポテンシャルを最大限活用した再エネ利用の推進‣住宅・建築物での快適性や防災性を向上させる断熱化・高効率機器の導入などを推進‣ＺＥＶの普及と社会インフラの整備を両輪で加速‣「サーキュラー・エコノミー」の観点も踏まえ、持続可能な資源利用の定着に向け、３Ｒの推進、プラスチック対策、食品ロス対策など多様な取組を推進（資料）環境局「東京都太陽光発電設備現況調査」を基に作成各部門の排出量、エネルギー消費量（都）○都内の住宅等における太陽光パネルの設置率はわずか４％。○日用品容器等をリユースする新たなビジネスが始まるなど、資源の循環的な利用が進められている。7.2 ％40.8 ％業務部門44.8 ％20.5 ％家庭部門30.3 ％16.9 ％17.7 ％21.8％0%20%40%60%80%100%東京日本産業業務家庭運輸•戦略９東京ベイeＳＧプロジェクト：ベイエリアを舞台に2030年までにカーボンハーフのまちの実現に向けた取組を推進•戦略14ゼロエミッションエナジープロジェクト：再生可能エネルギーの利用の飛躍的な向上、住宅・事業所のゼロエミッション化•戦略14ゼロエミッションモビリティプロジェクト：ゼロエミッションビークル（ＺＥＶ）等が行き交う未来のまちの実現に向けた取組を推進•戦略14持続可能な資源利用推進プロジェクト：廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進により、ＣＯ２実質ゼロに貢献するサステナブルな循環型社会へと変革を図る再エネ由来水素設備など先端技術を取り入れた産学公連携の取組推進太陽光パネルと蓄電池で自家消費を促進災害時には動く蓄電池としてEVを活用し、レジリエンス強化再エネ電力をEV等で活用し、地域住民等の参画を促進データ最適制御✓需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータ分析✓最適な電力需給の調整アグリゲーターリユース容器の商品提供©Loop Japan合同会社都内再エネ利用状況、都内再エネ発電状況産業部門2019年度（速報値）2000年比ＣＯ₂排出量381万t-CO₂▲43.9%エネルギー消費量47PJ▲51.8％業務部門2019年度（速報値）2000年比ＣＯ₂排出量2,382万t-CO₂16.3%エネルギー消費量237PJ▲9.7％家庭部門2019年度（速報値）2000年比ＣＯ₂排出量1,612万t-CO₂25.6%エネルギー消費量190PJ2.2%運輸部門2019年度（速報値）2000年比ＣＯ₂排出量940万t-CO₂▲46.8%エネルギー消費量125PJ▲51.5％○再エネ利用割合は増加しているが、都内発電の割合は約１％。ソーラー設置「適」都内太陽光パネル設置状況16年度都内電力消費量（GWh）再エネ電力利用割合都内再エネ設備利用量の割合201280,0006.0%0.60%201977,68117.3%0.73%建物用途建物数（棟）うちパネル設置あり（棟）パネル設置率建物全体（うち住宅）2,250,915(1,768,375)95,486(82,965)4.24%(4.69%)都内（島しょを除く）
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