•脱炭素・脱ロシアの具体策“REPowerEUｰPlan”５月公表•建物断熱化への税率引き下げ、再エネ設置許認可手続き短縮•新設の公共・商業建物、住宅への太陽光発電設置義務化•風力のサプライチェーン強化、グリーン水素の供給倍増など•脱炭素に向け原発を新設する大統領声明を２月公表•ロシア依存から脱却する“経済レジリエンス計画”３月公表•バイオガスの生産増加、再エネ拡大加速のための措置など•脱炭素に向け“エネルギー安全保障戦略”４月公表•2030年までに８基の原子炉新設、2050年までに３倍超の出力•太陽光発電、洋上風力、水素の導入目標引上げなど•国内のクリーンエネルギー製造拡大に向けた大統領令６月発令•南アジアからの太陽光パネル等の輸入に係る免税措置•政府機関が国内生産の太陽光発電製品を優先的に調達•“骨太方針2022”を６月閣議決定し、パリ協定目標達成には、•７月、GX実行会議を設置し政策の具体化に向け議論を開始ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、化石燃料を輸入に頼る日本のエネルギー確保への課題を浮き彫りにした世界は脱炭素化とエネルギー安定確保に向け構造転換を進めており、エネルギーの大消費地である東京自らが、（出典）外務省HP、各国政府公表資料を基に作成16日本のエネルギー資源は海外に大きく依存○日本の電力エネルギーの76%は、天然ガスや石炭などの○エネルギー資源の自給率は11%と低く、Ｇ７の中でも最下位179%150%106%100%50%0%カナダ米国英国フランスドイツイタリア日本（出典）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」を基に作成（出典）経済産業省「クリーンエネルギー戦略中間整理」を基に作成75%55%35%25%温室効果ガス削減目標(2030年)再エネ電力目標世界では脱炭素化に向けて急激な変革が進む○各国では再エネ等の拡大により、脱炭素化とエネルギー自給率の向上を目指す■各国の環境政策目標など（2022年5月）（2022年4月）(2030年)（1990年比）ドイツ（1990年比）フランス（1990年比）英国※原発含む（1990年比）（2013年度比）•再エネ関連法改正案“イースターパッケージ”４月閣議決定•太陽光発電拡大のための包括的な対策、送電システム拡張に関する計画の更新など今後10年で官民によるGX投資額は150兆円と試算主な加速策化石燃料により発電■日本の電源構成（2020）原子力4%再エネ20%石油6%■G７各国の一次エネルギー自給率天然ガス（LNG）39%石炭31%化石燃料76%11%EU65%➡69％▲55％65%➡80%▲65％40%▲40％95%▲68％米国100%※原発含む▲50~52％（2005年比）日本36~38%▲46％「脱炭素社会」の実現①課題“TIMETOACT（今こそ行動する時）”未来に向けて取組を加速しなければならない世界の脱炭素化は、ウクライナ危機を契機に一気に加速
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