•太陽光•風力•水力など新車販売50%以上をZEVに(2030目標)充電設備50万基設置(2030目標)7億ドル超の民間投資促進により更に新車販売100％をZEV・HVに(2035目標)車載用蓄電池の大規模製造拠点の国内CO2を排出する車両の新車販売禁止(2035目標)充電設備350万基設置(2030目標)トラック・大型車専用の充電設備を高速道路60kmごとに設置する目標を設定(2025目標)大気汚染対策として新車販売50%ZEV化新築住宅設置義務化等でEV2000万台分に太陽光発電型EVバッテリー交換所が稼働倍以上世界で一気に進展するEVシフトに対応すべく、ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及や社会インフラの整備等エネルギー自給率を高め、強靭な都市へと進化するためには、再エネ電力導入促進など2030年カーボンハーフ・25,00020,00015,00010,000再エネ1,9835,000発電電力量実績（2020年度速報値）0ZEVの促進政策が後押しとなり、世界のEVシフトは進展○世界のEV市場における新車販売は中国、欧州、米国で約９割※本統計では、EV、PHVの合計(2035目標)※ZEV＝EV、PHV、FCV相当する充電設備を設置（出典）IEA「GlobalEVOutlook 2022」を基に作成(億kＷh/年)天然ガス3,906（出典）環境省「我が国の再生可能エネルギー再エネを基幹電源とする未来に向け投資を拡大○日本の再エネ導入においては、風力発電のポテンシャル活用が重要○世界では太陽光などの再エネ発電や蓄電池への投資が拡大636388（出典）IEA「World Energy Investment 2022」を基に作成北米北米69億ドル1,639億ドル692億ドル911億ドル中国欧州中国49億ドル欧州29億ドル■世界のEV※販売台数と新車販売に占めるシェア（乗用車）■各国のZEV※促進政策2020年299万台（４%）米国63万台欧州228万台※カリフォルニア州は2035年に100％目標充電設備の生産能力を確保立地を進め、製造能力を早期確保充電設備15万基設置(2030目標）2021年657万台（９%）その他32万台（うち日本4万台）中国333万台■国内での再エネ導入ポテンシャル再エネ導入可能性10,013約13倍26,1864,539石油等中小水力石炭3,101原子力導入ポテンシャル」を基に作成太陽光5,041陸上風力洋上風力15,584導入ポテンシャル（2019年度推計）226地熱796■世界の電力関連投資額再エネ発電蓄電•電力供給時の調整用•事業所等の自家用蓄電など2015年3,099億ドル2022年（見込）16億ドル4,717億ドル183億ドル17の加速が求められる「脱炭素社会」の実現②課題2050年ゼロエミッションの目標達成に向け、施策と投資の拡大が必要急速に進むＥＶシフトとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を進展
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