『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針2022
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富士山が噴火した場合、降灰は都内にも達し、様々な被害が想定される。都市インフラの機能維持のための対地震や風水害等、様々な災害が複合的に発生した場合にも備え、ハード整備とソフト施策の連携強化が必要「自らの命は自らで守る」意識を高めることに加え、東京にいるすべての人が発災時に適切かつ迅速に情報を入手富士山噴火時の降灰は、東京にも影響が及ぶ○区部を中心に、道路の通行支障、停電、地上の鉄道運行停止等の被害が想定される(出典)内閣府中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討WG」(令和2年4月)複合災害によるリスク○災害が同時又は続けて発生すると甚大な被害を及ぼすおそれがある(出典)東京都総務局「東京防災プラン推進レポート2022」を基に作成災害時の防災行動にまつわる環境は大きく変化○自助・共助の取組は、ここ数年4~5割で推移している○防災訓練参加者の割合が、ここ数年低下している○災害時に携帯電話で情報収集する人が顕著に増えている(出典)総務省「平成29年版情報通信白書」を基に作成■富士山噴火時の降灰シミュレーション(西南西風卓越ケースの場合、降雨時)■複合災害のイメージ■防災行動等の実施状況■情報収集に利用した手段20策が求められるできる環境づくりなど、自助・共助が有効に機能する多面的な取組の推進が必要安全・安心(強靭)な都市②課題火山噴火など様々な災害リスクにあらゆる方面から備える

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