都民、事業者の協力を得た感染拡大阻止に向けた対策の推進介護、障害、児童福祉施設等における支援•介護施設や障害者施設、児童福祉施設等に対して、マスクや消毒液などの衛生用品、備品の購入経費を補助•施設内での感染拡大防止のための消毒作業や、居室の個室化等に要する費用を補助•職員等の感染により人員不足が発生した施設に対して、他の施設から応援職員を派遣する広域的な支援体制を構築•特別養護老人ホーム等を対象に、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等の実施経費を支援介護、障害、児童福祉施設等の継続的なサービス提供に対する支援•家族や保護者が新型コロナに感染した場合の、要介護者や児童の受入体制を整備する区市町村を支援要介護者等への支援•避難所へ必要以上の人が集まることのないよう、分散避難を推進するとともに、在宅避難できる住宅の普及を促進•避難先の拡大に向け、ホテル・旅館、商業施設等の業界団体との協定締結、都立施設の活用等を推進•避難所における感染症対策物資の充実に向け、段ボールベッド等物資の備蓄の充実や、区市町村に対する感染症対策に関するガイドラインの周知とともに、感染症対策物資の購入を支援•「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」を作成し、感染防止対策を実施している事業者向けに、「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行•ステッカー掲示施設の名称と位置情報を示す「登録店舗マップ」の作成•感染症対策に知見を有するアドバイザーが、業界団体と連携して、事業者向けにＷｅｂ講習や店舗での実践的なアドバイスを行う取組を支援•業界団体の自主的な取組を支援するため、チェックシートによる店舗等の点検や情報発信についてその経費の一部を補助多くの事業者の協力を得る仕掛けを展開都民への分かりやすい情報提供•新型コロナウイルス感染症対策サイトを開設し、患者の発生動向や検査の実施状況など最新の感染動向をグラフ等を活用して毎日公表するとともに、再利用可能なオープンデータとして公開•サイトのソースコードを公開することで、他自治体における同様のサイト構築に貢献•公開したソースコードに対して、国内のみならず、世界中から寄せられた提案をもとに、サイトを改善・充実戦略０感染症町会・自治会による普及啓発•地域における感染防止対策の認知向上と意識啓発を図るため、町会・自治会による新型コロナ感染拡大防止に向けた普及啓発事業を支援COVID-19サイトを開設複合災害（自然災害×感染症）への備え新型コロナ見守りサービスの提供〈新型コロナウイルス感染症対策サイト〉115令和２年４月25日から５月６日までの大型連休を「いのちを守るSTAYHOME週間」として、都民の外出抑制を強化するとともに、東京発で他県とも協力して広報を展開感染拡大防止協力金を支給都の要請に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた中小事業者等に協力金を支給協力金ポータルサイト※３月26日時点【公開前】【公開後】‣ユーザーによるテスト‣サイト上に意見入力フォームを設置‣ＳＮＳ、アクセス数等の分析‣コールセンターを通じた意見収集改善後に公開日々サービスを改善都民・事業者の協力による感染防止措置STAYHOME週間国の緊急事態宣言が発出されている期間において、特措法に基づき、感染拡大防止のため緊急事態措置等を実施（①令和２年４月７日～５月25日、②令和３年１月８日～３月21日）•都民に対し外出自粛等を要請•事業者に対し休業、営業時間短縮、イベントの開催制限等を要請緊急事態措置等緊急事態宣言の発出がない期間においても、都内の感染状況を踏まえ、飲食店等を対象に営業時間の短縮を要請(令和２年８月３日~８月31日、９月１日~９月15日、11月28日~12月17日、12月18日~令和３年１月７日、３月22日~３月31日、４月１日～４月21日)営業時間の短縮を要請感染拡大防止協力金実施概要利用者の声を取り入れ、改善を行う対話型サイトとして開設※１中小企業、個人事業主を対象に支給（※２②の場合を除く）※３従来の営業終了時間が夜20時から21時までの店舗は84万円※２①１/12～２/７までの間、全面的に協力した場合は162万円を支給②１/22～２/７までの間、全面的に協力した場合は102万円を支給（当該期間以降は大企業も支給対象）対象期間支給対象※1支給要件対象地域支給金額令和２年４/11～５/６緊急事態措置により休業等の要請を受けた施設・施設の使用停止・５時から20時までの間に営業時間短縮（飲食店）都内全域50万円（2以上の施設は100万円）５/７～５/25８/３～８/31・酒類提供を行う飲食店・カラオケ店・５時から22時までの間に営業時間短縮・酒類提供終日停止都内全域一律20万円９/１~９/1523区内一律15万円11/28~12/17・23区内・多摩地域一律40万円12/18~令和３年1/7一律84万円１/８～２/７飲食店等5時から20時までの間に営業時間短縮都内全域186万円／店舗※2２/８～３/７168万円／店舗３/８～３/31営業時間短縮３/８～21：5時から20時まで３/22～3/31：5時から21時まで都内全域124万円／店舗※3４/１～４/215時から21時までの間に営業時間短縮都内全域84万円／店舗都立施設等でクラスターが発生した場合に、訪問履歴をもとに感染情報を通知するサービスを実施。民間店舗については、決済事業者等のテックパートナーと連携し、アプリ等を活用して利用者にお知らせ
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