具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合の増加を抑制2.35%（2018年度）管理状況届出制度を活用して管理状況を把握届出率約50%(2020年11月)災害時の仮住まいの提供体制の整備賃貸型応急住宅の提供訓練の実施時代のニーズに対応した新たな住宅モデル検討将来求められる住まいの検討新たな住まいのニーズ等把握住宅モデルのあり方検討効果的な住宅モデルの普及策の検討【民間住宅】④老朽マンション対策プロジェクト管理状況届出制度を活用し、ターゲットを明確化した支援を展開し、マンションの適正管理・再生を推進•東京の地域資源としての空き家の活用を促進することなどにより、「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合をこれ以上増やさない【2025年度】•安心して暮らし続けられる住環境を形成するため、要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合を80％に拡大【2025年度末】•大規模災害に直面する中で、「備えよ！常に。」の理念のもと、首都直下地震を想定した応急住宅提供体制の整備【2030年度】•都民の住まいへの価値感の変化に対応し、都民ニーズに合った様々なタイプの良質な住宅を普及【2030年度】2030年への展開空き家利活用等区市町村支援事業の展開空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施届出制度の周知・普及促進アドバイザー派遣等、適切な助言・指導等の実施【民間住宅】③空き家地域資源化プロジェクト先駆的モデルの構築、区市町村等との連携、戦略的な情報発信を循環的に発展させ、空き家を東京の地域資源に様々な活用モデルの構築戦略的な情報発信３か年のアクションプラン（主要）○空き家を東京の地域資源として活用３つの取組を循環的に発展所有者と活用希望者とのマッチング○マンションの老朽化を抑制し、良質なストックを形成・届出データ分析による管理不全や合意形成へ効果的・集中的な支援・区市による地域の実情を踏まえたマンション施策を技術的に支援東京都届出【事業展開例】【事業展開例】管理アドバイザー派遣等の拡充新たな建替え支援策の構築区市によるマンション管理適正化推進計画の策定を支援【民間住宅】⑤災害強靭化住宅プロジェクト災害時の避難生活者の減少や避難生活の短縮等に重層的に取り組み、感染症リスクのある避難生活を最小化災害発生仮設住宅申込手続のオンライン化○感染症リスクのある避難生活を最小化災害時でも生活を継続できる住宅の普及・木密地域改善、耐震改修等支援・住宅の居住継続性能向上共同住宅への非常用電源設備の設置促進建物の倒壊停電によるエレベーターの停止など被災後の住宅提供の円滑化、迅速化・賃貸型応急住宅等の提供【事業展開例】避難生活の短縮在宅避難【目標】【目標】【目標】支援連携支援避難所生活公的住宅を活用した垂直避難実務マニュアルの素案作成、訓練実施、実務マニュアルのブラッシュアップ普及策の試行民間マンション地域特性に合わせた広域展開・区市町村等への支援策を充実・「民間空き家対策東京モデル支援事業」等を展開・モデル事例とその成功要因等を都民に分かりやすく発信区市の取組を積極的に支援管理状況届出データを活用民間モデル事業等を支援テレワーク拠点福祉施設公園・緑地５G,ＡＩ等を活用した空き家対策戦略7住まいと地域都道府県で初3密（出典）（一財）消防科学総合センター167【民間住宅】⑥良質な住まい誘導プロジェクト認証住宅等の需要喚起や供給促進、健康配慮住宅やＩoＴ住宅など新たなモデルを構築し、良質な住まいを実現○時代のニーズを踏まえた良質な住まいの実現民間住宅市場を誘導し、裾野を拡大【事業展開例】＜住宅モデルのイメージ＞東京ささエール住宅東京都子育て支援住宅サービス付き高齢者向け住宅東京ゼロエミ住宅東京都ＬＣＰ住宅※性能向上リフォーム【目標】省エネや再エネによる環境にやさしい住宅先端技術を活用した住宅テレワーク機能が充実し仕事と子育てが両立した住宅感染症や健康に配慮した住宅・テレワークなどの新たな働き方を推進・新型コロナも踏まえたセーフティネット強化・様々な住情報を都民に分かりやすく整理し提供新たな住宅モデルの提示トータルな広報展開社会変化に合わせた制度拡充※停電時でもエレベーター等の利用を可能とする非常用電源設備等の防災対策を講じた住宅（Life continuity performance：居住継続性能）
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