４．都庁デジタルガバメントプロジェクト○デジタルトランスフォーメーションを梃子にして都庁をデジタルガバメントに変える“バーチャル都庁構想”を実現し、都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス）を飛躍的・継続的に向上具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度行政手続のデジタル化都の権限で対応可能な56手続完了納税のキャッシュレス化スマートフォン決済アプリ２社導入・スマートフォン決済アプリ追加・電子マネー決済端末を設置（試行実施）試行結果を踏まえ、全都税事務所への展開を検討ＡＩチャットボット10事業に導入新たに30事業に導入新たに15事業に導入新たに15事業に導入•都政の構造改革コア・プロジェクトを推進し、デジタルガバメントの基盤を構築【2025年度】•国や区市町村、民間企業とのデジタル連携により、都庁が完全デジタルガバメントへと変貌【2030年】•あらゆる行政手続のデジタル化100％を実現【2030年】•キャッシュレス納税比率70％以上【2030年】•200以上の事業に対しチャットボットを導入し、個人のニーズに即したパーソナライズサービスを実現【2030年】３か年のアクションプラン（主要）2030年への展開追加アプリ等を検討オープンガバメントデジタルシフトＤＸ推進体制の構築強固なデジタル組織行政手続のデジタル化５つのレスの推進行政手続のデジタル化を推進する「東京デジタルファースト条例」の施行都民利用の多い169手続（約1,100万件、許認可等の約98％）をデジタル化入場料等を徴収している78施設で早期に導入完了売店等の施設内店舗へ拡大デジタルをベースにした業務フローの確立（ＢＰＲ※）給与・旅費等事務を集中的に処理する総務事務センターを設置デジタルサービス局の設置（2021年４月）高度なデジタル人材の確保（ＩＣＴ職採用、民間人材活用（任期付や非常勤など多様なチャネルによる採用等））チャットボット等による非接触型行政相談オンラインでのイベント開催ユーザー目線に立ったスマートフォン申請を推進補助金や区市町村を経由している手続のデジタル化を推進デジタルツール等の徹底活用オープンデータの徹底活用柔軟で自由に働けるオフィスとデジタルデバイス、ＳａａＳ※を徹底的に使用できる環境を整備ペーパーレス会議用モニター等のツール導入コピー用紙の削減ＦＡＸレス受信の電子化メール移行等デジタル化の徹底はんこレス電子決定原則100％化デジタル化等による押印廃止キャッシュレス納税のデジタル化‣国や他自治体等と電子的連携により、添付書類の省略やワンスオンリーを実現‣マイナポータル等を活用した電子通知‣スマートフォン決済アプリの導入データ形式の標準化や民間ニーズの把握によりデータのオープン化を推進シビックテックや民間企業等がオープンデータを活用したサービスを創出様々なデータをダッシュボードで可視化し、施策の進捗状況等を都民に分かりやすく公開内部事務のデジタル化戦略10スマート東京（戦略10）全ての３か年のアクションプランはこちら都の権限で対応可能な手続について順次デジタル化法定受託事務等に関する手続のデジタル化に向けた国等への働きかけタッチレス区市町村等と連携し、デジタルデバイドの是正に向けた取組を推進235（※Software as a Service）（※Business Process Reengineering：既存業務を見直し、最適化すること）
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