51,504社・事業所・団体が参加（2021.3.19時点）1,746社・団体が参加（2021.3.19時点）57.8%の企業で導入済(2020.6都内アンケート結果)スムーズビズを定着させ、生産性向上などを図り、人々がいきいきと働き、活躍できる社会を実現テレワーク、時差Bizなどの働き方改革と東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の取組を「スムーズビズ」として一体的に推進スムーズビズの定着に向け、期間を設定し、幅広く呼びかけ時差Bizテレワーク2020ＴＤＭ•スムーズビズ推進期間（2019年度）2019年７月22日～９月６日•冬のスムーズビズ実践期間（2019年度）2020年１月14日～１月31日•冬のスムーズビズ実践期間（2020年度）2020年12月１日～2021年２月28日各種イベントの実施により、スムーズビズについて強力に普及啓発キックオフイベント通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつデジタルを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方東京2020大会時の交通混雑緩和と企業活動の両立を目指す“2020ＴＤＭ推進プロジェクト”推進期間プレイベントスムーズビズ推進大賞東京2020大会の交通混雑緩和のために、都庁自らが取り組む内容を「都庁2020アクションプラン」として策定し、2019年度の夏に大会本番を想定し実施•テレワーク・時差出勤の積極的な実施•年休・夏休の計画的取得•出張や現場視察、会議等の日程変更•備品等の納品時期の変更•ごみ等の削減•都庁発注工事の調整【鉄道事業者の取組】•車内や駅構内へのポスター・動画掲出•鉄道事業者によるポイント付与などのキャンペーン実施•通勤時間帯における座席指定化や臨時列車の運行など【参加企業の取組】•時差出勤やテレワーク等、鉄道混雑時間帯を避ける取組の実践•同じ駅を利用する複数企業が連携して取組を実施し、混雑緩和に貢献など•ＨＰやメールマガジンで、大会に向けた準備に役立つ情報を提供•企業向けの説明会を実施•登録企業・団体を対象に無料の個別コンサルティングを実施•個別コンサルティングでは、各社の状況に合わせた対応を提案•大会に向けてテレワークや時差出勤、物流効率化などの定着や拡大、その後のレガシーとするコロナ禍でテレワークが飛躍的に進展2020年４月に都内企業のテレワーク導入率が約６割に急上昇2020年４月～５月の首都圏の混雑時間帯の鉄道利用者は同年２月中旬の４割程度に一体的なプロモーションを展開テレワーク導入企業の約８割が継続意向東京2020大会を契機に、「新しい日常」における新たなワークスタイルを定着•都内企業や区市町村におけるテレワークを推進する取組を支援•企業・団体等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営を支援•テレワーク体験型セミナーを都内各地で開催•「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を創設•TOKYOテレワークアプリを活用し、周辺のサテライトオフィスの位置情報やセミナー・実践事例等の役立つ情報を発信テレワークアプリ通勤電車の混雑は一時的に解消2020ＴＤＭ推進プロジェクトロゴマーク時差Bizロゴマーク戦略19オリ・パラ人・物の流れを変える329•春のスムーズビズ実践期間（2020年度）2021年３月１日～2021年５月９日
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