•小・中・高校は最長で約３か月にわたって臨時休業となり、学童クラブ・保育所も登園等の自粛が要請され、子供たちは長期間自宅で過ごすことを余儀なくされた。•劇的に日常が変化する中、子供のストレスや、保護者の子育てに関する負担が増大することとなった。•今回の事態を通じ、学校・学童クラブ・保育所等は、従来の学びや保育の機能だけではなく、「子供の成長を支える重要な居場所」であることが再認識された。•また、学習面では、地域や学校間でデジタル教材を活用した学習環境に差が生じるなど、教育のＩＣＴ化への遅れにより、学びの保障が問題となった。•コロナ禍における経験を踏まえ、いかなる状況下でも子供たちの学びを止めず、居場所を確保するため、学校・学童クラブ・保育所等や柔軟な対応ができる人材育成のあり方などについて検討するとともに、子供や保護者等にきめ細かくサポートする政策を一層推進していく必要がある。学校は長期間にわたり臨時休業、保育所・学童クラブも登園自粛等を余儀なくされ、子供の居場所が社会的課題に＜臨時休業・登園自粛等から再開までの経緯＞⃝大半の保育所等が規模を縮小し、多くの園児が登園を自粛調査対象：4/７緊急事態宣言対象７都府県の保育・幼児教育施設対象期間：4/17～5/1（資料）東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター「保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査報告書vol.1〈速報版〉」を基に作成N=260学校の休業・保育所等の登園自粛や外出自粛等によって、子供たちの生活環境に大きな影響が及んだ23.337.931.94.70.41.70102030401割未満1～2割3～4割5～6割通常通り不明(％)保育所等に登園している園児の割合3.162.323.110.80.80255075通常通り開園登園自粛を依頼するなど保育を縮小臨時休園しているが、預かり保育や特別保育を実施全面的に臨時休園その他(％)N=260保育所等の開園状況N=232●2月27日国全国の小・中・高や特別支援学校等に対し3月2日から春季休業まで臨時休業とすることを要請都立学校において、3月2日から春季休業まで臨時休業を決定【区市町村】 3月2日以降、順次臨時休業都立学校の休業措置を、春季休業の終了日の翌日から5月6日まで延長を決定【区市町村】 すべての自治体で5月6日まで臨時休業東京都を含む７地域に、5月6日までの緊急事態宣言を発出保育提供の縮小、学童クラブの規模縮小の検討について、都道府県等に依頼 ⇒ 4月16日 5月6日までの緊急事態宣言を全都道府県の区域に拡大 ⇒ 5月 4日 全都道府県の区域を対象に、5月31日まで緊急事態宣言を延長●4月9日都保育所、学童クラブ等に関する都の考え方を提示（家にいることが可能な保護者には登園等自粛依頼、社会生活維持に必要なサービスに従事など、仕事を休むことが困難な保護者には、確実に保育等を提供 等）都立学校の休業措置を、5月31日まで延長【区市町村】 58の自治体で5月31日まで臨時休業（4自治体については未実施または期間短縮で実施）●5月14日国緊急事態措置の指定解除後は、保育所・学童クラブの原則開所を都道府県等に依頼●5月25日国東京都を含む５地域で緊急事態宣言終了を宣言（全国で解除）6月1日都すべての都立学校、区市町村立学校で学校を再開（分散登校などを実施し、順次通常登校へ移行）※5月28日に「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を発行都4月1日都5月5日都4月7日国●●●●2月28日380
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