•大学院の授業では、アメリカの政策担当者が実務で使用する「ポリシー•帰任後に東京2020大会の準備に携わりましたが、留学時に学んだ手法は、IOC等と調整を進める中で、大変役に立ちました•日本経済の再興に貢献したいという想いから、スタートアップを生み出す仕事に携わる機会を探していました。派遣先では、自治体と連携して起業支援を行う「インキュベーション共創事業」などに取り組んでいます•派遣先は、年齢や役職に関係なく意•その後の異動先でも、都が主催する国際会議の参加都市拡大に向け、留学経験を生かして、言語や文化が異なる相手との調整を進めています•派遣終了後は、スタートアップと行政の連携の橋渡し役になり、世の中にインパクトを与えるスタートアップが生まれる土壌をつくっていきたいです20～30代の研修派遣者数175人到達目標見を言うことが当たり前です。その風通しの良さが「働く人の主体性」を引き出していると感じました（派遣先：株式会社ガイアックス）メモ」の作成を通じた訓練を受け、文化や考え方が異なる教授や他の学生に対して、いかに分かりやすく簡潔に説明するかを学びました（留学先：米ジョージタウン大学公共政策大学院）2040（年度）2022202517都庁の外を見て、経験して、様々な学びを都政に生かそう全ての職員が若手・中堅のうちに外部への派遣を経験できるよう新たな派遣先を開拓するとともに、手挙げ方式の派遣も拡充していきます留学で得た経験をその後のキャリアで活用250人550人＜2023年度の取組＞•海外都市へ職員の派遣を開始（パリ市、ロサンゼルス市）•公募で職員を募り、スタートアップやアクセラレーター等に派遣（３名）•民間企業等の職員と共に学び合う異業種交流研修への参加人数を拡大（30名⇒50名）スタートアップを支援するアクセラレーターへの派遣に挑戦
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