•育業等を前提とした面談の実施・個別勧奨の徹底•合計１か月以上の育業等の勧奨⚫育業等をしやすい職場環境づくり•プレパパ応援講座•幹部研修・職層別研修等⚫育業等への理解を促進⚫育業等に係る各職場へのフォローアップを強化・推進⚫臨時的任用職員制度を活用・改善（対象範囲の拡大等）男性の育業取得率20192020新たな目標を設定202550％＜育業応援の取組＞42.5%33.6%55.4%※ 政府は、国・地方公務員の男性の育業取得率の目標を引き上げ、2025年に85％（１週間以上の取得率）と設定都全体都職員18.3%※実績は育業した年度による26.2%政策目標：都全体の取得率を90％台まで向上（2030年）職員が育業で培った視点や経験の蓄積は、都政のQOS向上に向けた財産です23.8%14.5%20212022203025「育業」を応援し、かけがえのない経験を都政に生かそう90％90％台⃝これまでの育業を応援する取組により、男性職員の育業取得率は着実に増加⇒ 2022年度の実績は55.4％（前年度比+12.9％）となり、「2025年度には50％」とする目標を３年前倒しで達成⃝「2025年度には90％（１週間以上の取得率）」とする国を上回る新たな目標を設定⇒ 育業の質も高める観点から、期間も考慮した目標とし、男性職員が積極的に家事・育児に参画できる取組を一層推進＜目指す姿＞➢自分のライフステージに応じて、子育てに当たり前に取り組む姿が都庁全体に定着している➢子育てに取り組む職員のフォローアップ体制が整い、職員は、職場に気兼ねなく、「育業」できる
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