これまで様々な手法を活用※1照査業務：設計図書全般のチェックにより、設計図書の不整合（図面と数量内訳）や設計条件等の確認をすること。一部工事において職員による確認に加え、民間コンサルタント等を活用した確認を実施※2遠隔臨場：受注者・受託者がウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声を監督員等及び検査員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら施工状況の確認等を実施し、撮影記録の録画・登録・保管をするものである30２・工事ごとに職員が自前で詳細に工事費を算出積算の簡素化積算業務などのアウトソーシング業務の効率化や民間との協働の視点で事業執行の迅速化を展開今後増大するインフラ整備需要に対し、生産性向上や働き方改革を図るため、積算をはじめ基幹業務の仕事を見直し、執行力を強化・支払関係も含めた工事関係書類を受注者が紙で提出・工事現場等現地へ赴き、施工状況や建設資材の検査・確認工事関係書類のデジタル化遠隔臨場※2を活用した監督業務等TOKYO強靭化プロジェクトの推進など、今後都のインフラ整備が増加する中、工事における生産性向上や働き方改革を一層図るため、業務の効率化や民間との協働の視点を踏まえ、一部の工事を皮切りに、まずは積算の簡素化やデジタル技術の活用などを通じ、迅速な事業執行を促進するほか、新たな行政ニーズに機動的に対応できる執行体制の実現へとつなげる今後も、生産性向上や働き方改革に向けた様々な取組について更に検討を進めることで、執行力の強化を図る・新たな積算手法を検討・既に導入している概略発注方式について、導入事例の拡大・工事発注における積算業務や照査業務※1等全庁で500件を実施(目標：2026年度）・契約支出に関する事業者向けシステムが稼働する時期に合わせて、クラウド化等により全庁で工事関係書類の90%をデジタル化・ウェアラブルカメラ等による双方向通信により、現地に赴かずに施工状況の確認や材料検査等を実施・全庁で300件実施（目標：2026年度）発注施工
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