➢2024年度にデジタルサービス局の物品購入や委託契約を対象に、事業者ポータルが稼働２8入札参加資格手続から入札までは電子調達システムで対応入札まで新たにデジタル化する事業者の手続フロー（例）※オンライン上で契約締結する際に第三者が締結を証明する「立会人型電子契約サービス」については、2023年10月から稼働します契約締結※契約書書類提出再委託の届出契約の履行作業完了完了届請求請求書契約・支出に係る都と事業者間のやり取りを2024年度から順次デジタル化事業者ポータルが稼働し、契約締結から請求書の提出までの手続がデジタル化入札までのデジタル化に加え、これまで紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった契約手続について、オンラインでの入力や提出を可能とすることにより、事業者の負担を軽減し、利便性を向上していきます順次対象局や契約の範囲を拡大していきます時間や場所にとらわれずに手続ができるオンラインにより、都庁に行くことなく、どこでも手続できる手続がデジタルで完結するWeb画面に入力するだけで、簡単に書類を作成・提出できる入力の手間や記入ミスが少なくなる納品書や請求書に記載する一部の情報は自動的に入力される
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