・3東京を取り巻く状況今後の方向性１（４）都民生活や社会活動に支障をきたす『電力・通信等の途絶』■令和４年３月の福島県沖地震では、東電管内で約210万戸が停電。復旧まで約３時間を要し、街中でも、エレベータや信号が停止■ICT機器の利活用が浸透しており、電力とともに通信サービスは、都民の日常生活や社会活動に必要不可欠なインフラとなっている■平成23年の東日本大震災時には通信に混乱が生じた。本年7月の通信事業者の設備障害では、音声やデータ通信に加え、ATMや貨物輸送など、都市活動にも大きな支障をきたした➡災害に備え、エネルギー確保や通信の強靭化に向けたまちづくりが進んでいるものの、情報通信基盤の安定的な確保や、早期復旧に向けて取組を強化する必要がある。共通の目線■首都直下地震による都内の停電・停電率11.9％（復旧完了は4日後※）■スマートフォンの世帯保有率：約89%■東日本大震災時、通信輻輳により音声通話最大70～95%規制■災害が起きても、業務が継続できるデジタル基盤を構築東京を取り巻く状況今後の方向性１（５）“密”がリスクとなり、社会経済活動を脅かす『感染症』東京を取り巻く状況考えられる複合災害○首都直下地震の復興過程に、大型台風が襲来○世界規模の感染症が数年間蔓延している間に、地震・水害が発生２被害を甚大化・長期化させる複合災害のリスク※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある■人、モノの移動がグローバル化していることなどに伴い、世界の各地で発生する新たな感染症が国境を越えて広がっている■東京は、海外との人や物の往来が活発な国際都市である。今後も、海外から感染症が持ち込まれ、新たな感染が拡大するリスクがある■新型コロナ感染症を契機として、ソーシャルディスタンスの確保や密の回避、テレワークの利用拡大や多様な移動手段の活用など、人々の意識や行動に変化が生じている➡コロナ禍において人々の意識や行動が変化する中、今後の新たな感染症の流行を見据え、感染症にも強いまちづくりが求められる。共通の目線■新型コロナウイルス感染症を契機に・密を避ける意識が浸透・マスク着用が推奨される場合屋内：身体的距離（2ｍ目安）が取れない屋外：他者と距離がとれず会話を行う・屋外空間の高いニーズ（より使われる工夫が求められる）「オフピーク通勤・通学」や「テレワーク等」の定着を求める声が50%以上■それぞれの災害のリスクが高まる中、個々の災害による被害から回復する前に新たな災害が発生したり、感染症流行下において自然災害が発生するなど、複合的・連続的に発生する災害に見舞われるリスクも高まっている■複合災害で生じる被害は、単独の災害による被害と比べて、災害が重なることにより増幅することが懸念される■新型コロナ流行下の令和３年7月・8月の大雨等は、全国の広範な地域において甚大な被害をもたらすとともに、感染症下における自宅療養者等の避難のあり方や、避難所での感染防止策の必要性を明らかにした・地震による揺れや液状化により、海岸保全施設や河川施設等が損傷した地域で、台風による高潮被害等が発生するなど・避難した住民の間で、集団感染が発生するなど
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