緊急道路防災拠点木密地域住宅耐震避難対策島しょ・特定緊急輸送道路の総合到達率100％・立川や臨海地域における緊急物資や広域医療輸送ルートを複数確保・整備地域等で不燃領域率70％以上を達成・耐震性（2000年基準）を満たす住宅の割合100％※ 首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月)における被害軽減効果の推計による・各島１岸壁で緊急輸送用岸壁を確保主なまちのイメージ特定緊急輸送道路の閉塞要因の解消（万が一の迂回路もあり）災害対応機能の向上を実現燃え広がらない・燃えないまちの実現首都直下地震等の建物倒壊等による死者数を約８割減少※混雑する避難所をなくす（現在の都内収容人数約320万人）島しょの孤立防止・木造住宅密集地域の不燃化とともに、地域の防災力が向上することで、大規模火災の発生・拡大を抑止する。・建築物の耐震化と無電柱化の進展が、地震による倒壊を防ぐ。・沿道が広範にわたり耐震化され、発災時の被害把握にデジタル技術が活用されることで、早期に緊急輸送網を構築できる。■耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている。■地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる。■主要な防災拠点等を結ぶ特定緊急輸送道路➢沿道建築物の耐震化が完了している。■広域防災拠点へのアクセスルート➢周辺において、都市計画道路の整備・鉄道との立体交差化等が実現している。■木造住宅密集地域の不燃化➢木密地域を中心に指定される整備地域で老朽建築物の除却・建替等の不燃化の取組が達成されている。■住宅・建築物の耐震性能➢全ての住宅・建築物が2000年基準を満たし、倒壊の不安が解消されている。■大地震後における在宅避難➢戸建でもマンションでも、在宅避難のための設備又は日常備蓄が確保されている。■島しょにおける震災時の物資等輸送拠点➢必要な緊急輸送用岸壁の整備が完了している。7２（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿目指す到達点（政策目標）
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