・対象：都内及び都外（東京電力管内）に設置する地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備の整備費等を補助・補助率：（中小企業等・区市町村）2/3以内※ 上限1億円（その他）1/2以内※ 上限7,500万円108（４）災害時の電力・通信・データ不安を解消するリーディング事業〇昨今の気候危機やロシア・ウクライナ情勢などによるエネルギー価格の高騰、本年３月に発生した福島県沖地震による一部の火力発電所を稼働停止などにより、電力供給に大きな影響〇また、今後、老朽化した火力発電所の廃止が見込まれるなど、従来型の電力供給力は減少傾向となる見通し〇地産地消型再生可能エネルギー発電等設備の導入拡大を推進することで、温室効果ガスの排出削減、電力系統への負荷軽減及び災害時のレジリエンス向上を図ることが必要〇地産地消型のエネルギー普及拡大のため、区市町村や民間事業者の太陽光発電や蓄電池の導入を支援〇引き続き補助を実施し、更なる普及を促進02都市全体で行う、電力不安に強いまちづくり再生可能エネルギーの地産地消地産地消型再エネ増強プロジェクト
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