第６章○次ページ以降で、コラムとして、各機関が試算した想定被害額と、減災効果の事例を示している。○本プロジェクトの実現に向け、今後の事業規模を示す。○事業の実施に際しては、想定される被害や、事業の効果を踏まえながら、実効性の高い取組を推進していく必要がある。激甚化する風水害から大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる都市活動を維持する災害時の電力・通信・データ不安を解消する感染症にも強いまちをつくるうち今後10年間うち今後10年間2.0兆円3.7兆円0.6兆円0.6兆円0.3兆円6兆円・河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進・下水道浸水対策の強化・都市基盤としての高台まちづくり・緊急輸送道路網、アクセスルートとなる道路等の事業推進・耐震強化岸壁の整備推進・水道管路・下水道管路の耐震化の推進・水道施設の降灰対策の推進・国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築・避難に必要な噴火災害に対応した船客待合所や駐車場の整備・太陽光発電や蓄電池などの導入支援・水素社会のモデルとなる都市の実現・まち全体のWi-Fi環境の高度化に向けた取組・開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間創出・利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公園の新規整備・自転車通行空間の整備推進※本プロジェクトの推進に必要な、2040年代までの事業規模を示している。※一部の事業は完了が2040年代を越えるものがある。143区分都民を守る噴火が起きても6.6兆円9.5兆円2.1兆円0.6兆円0.6兆円15兆円総事業規模（概算）※複数の危機に対する事業があるため、合計は総事業規模と一致しない。※現時点での事業規模であり、今後変更が生じる可能性がある。事業規模（概算）の内訳主な事業１概算事業規模１（１）総事業規模（概算）（２）事業規模（概算）の内訳
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