◼都の耐震化・不燃化の整備効果050×総雨量303 mm時間最大33 mm昭和44年～総雨量376 mm時間最大60 mm平成28年～145約16千ha特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率81.3％住宅の耐震化率81.2%・東京都耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進・耐震化推進条例の制定・住宅の耐震診断や耐震改修の促進木造住宅密集地域不燃領域率（整備地域）64.0%58.4%・木密地域不燃化10年プロジェクト・不燃化特区制度の活用・市街地の延焼を遮断する特定整備路線の整備91.6％92.0%約8.6千ha（河川数）総雨量345mm時間最大53mm減災効果減災効果12万棟建物全壊棟数20万棟焼失棟数8万棟12万棟3,200人2,500人同規模台風との比較耐震化過去10年の取組不燃化過去10年の取組41,953 棟12河川昭和41年台風第4号時間50㎜整備河川整備を継続的に進めてきたことにより、台風による浸水被害は着実に減少（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）より作成4河川2,231 棟44棟平成3年台風第18号年超過確率1/20の整備水準にレベルアップ令和元年台風第19号〇650㎜を超える総雨量で、東京都管理河川でも7河川が溢水〇神田川・環状七号線地下調節池（河川）が機能し、最大約1.5mの水位低下効果（施設がないと更に河川が溢水したおそれあり）5,100人揺れによる死者数4,100人火災による死者数平成29年の台風第21号の際、28調節池のうち14調節池で、合計約56万㎥を取水小学校プール約1870個分に相当40,00030,00020,00010,000（棟）50,00015浸水棟数河川の溢水100河川平成29年台風第21号♦コラム②これまでの減災効果の事例（風水害対策、地震対策）
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