•都がドローンなどで取得した被災情報を共有してほしい（水害の場合は浸水範囲、地震の場合は被害集中地区の面的な確認）。•施設の浸水状況・範囲を確認するため、カメラで確認した情報などを共有してほしい。•非常態勢設置の判断を行うため、河川の水位予測をAIで行った情報などを共有してほしい。•火山噴火による降灰に加え、地震による建物・道路被害が生じた際にも、初動対応・復旧作業のため、道路啓開が重要。•道路啓開に、自衛隊による対応が必要な場合、自衛隊との中継を担ってほしい。•特に復旧作業においては、重車両を使用する作業が増えるため、道路啓開の要請も増える。•降灰時に確認・復旧作業を実施するため迅速な道路啓開が重要。•降灰時の道路管理者との連携が必要。•国や都で、降灰の及ぼす交通や通信などへの影響に関する実験等を行う際には、参画したい。•都市開発諸制度や補助金を活用した、分散型エネルギーリソースや面的エネルギー融通の導入を促進すべき。•大規模災害時に一時退避が可能な拠点の整備・機能強化に向けて増強する電源は、非常用電源に限定するのではなく、常用の発電設備である自立・分散型エネルギー源とすべき。159（４）事業者ヒアリングの概要インフラ事業者の行政への要望等災害発生時の情報の共有災害発生時の道路啓開噴火発生後の降灰対応分散型エネルギーリソースの促進
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