１１（２）いつか起こり、甚大な被害を及ぼす『地震』第２章【耐震化】○住宅の耐震化率：92 ％（令和元年度末）○耐震性の不足する住宅の戸数・旧耐震：約56万戸（令和元年度末）・平成12年以前の新耐震木造：約20万戸（令和元年度末）○河川堤防の耐震化率：76％※（令和3年度末）○東京港の外郭防潮堤の耐震化率：96％（令和3年度末）○水道管路の耐震継手率：48%（令和3年度末）うち避難所等の重要施設への供給ルート：95％（令和3年度末）○避難所等重要施設における下水道管の耐震化率：78%（令和3年度末）○都営地下鉄の施設の崩壊等への対策：完了（平成22年度）早期復旧に向けた更なる耐震補強：48％（令和3年度末）【不燃化】○木造住宅密集地域のうち、震災時に甚大な被害が想定される地域を整備地域として指定：約6,500ha（令和元年度末）○木造住宅密集地域（整備地域全体）不燃領域率70%到達：約64%（令和２年度末の参考値）○特定整備路線：全28区間で工事着手済・用地取得率62%（令和3年度末）【災害時の輸送網】○特定緊急輸送道路の総合到達率：92.6％（令和4年6月）○一般緊急輸送道路沿道の耐震化：84%（令和2年6月）○無電柱化（地中化率）・都道：45%（令和3年度末）・臨港道路等：50%（令和3年度末）【避難所等】○都内避難所の収容可能人数：約320万人（令和2年度末）○日常備蓄の実践状況【島しょ】○緊急輸送用岸壁の整備：７島／居住11島（令和３年度末）■建築物・都市インフラの耐震化や、無電柱化を進めるとともに、木密地域の不燃化等に取り組んできた。：35.8％（令和3年度末）■令和3年の千葉県北西部を震源とする地震や、令和4年の父島近海を震源とする地震で、都内で震度5強を観測するなど、近年も大規模な地震が発生している。■今後30年以内に70％の確率で、南関東地域においてM７クラスの地震が発生すると予測されている。■本年5月に改定された都の被害想定では、前回から改善されているものの、首都直下地震等により甚大な被害が生じることが改めて示された。ライフラインの復旧は、被害が最大の場合、電力で４日後※（配電設備被害の復旧）、低圧ガスで約6週間後※などと想定されており、避難生活が長期に及ぶおそれもある。＜首都直下地震によるシミュレーション（建物倒壊の被害想定）＞・揺れによる全壊被害は、80,530棟に上る。17※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）都心南部直下地震のケース整備状況、都内状況等大規模地震による建物倒壊のおそれ※「東部低地帯の河川施設整備計画（平成24年12月策定）」の計画延長に対する率東京の現在地（地震への備え）東京を取り巻く状況
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