第２章砂防施設（砂防堰堤）■島しょでは、火山噴火による泥流等に備えた砂防施設や、船舶による島外避難用施設の整備が進められてきた。■富士山の噴火に伴う降灰による被害については、「東京都地域防災計画火山編（平成30年修正）」に、降灰予防対策、応急復旧対策に関する記載があるが、施設管理者ごとの火山灰の処理については、今後具体化する必要がある。船客待合所（噴石対応）噴火避難用岸壁19■ここ100年間で、伊豆大島で３回（28～36年間隔）、三宅島で4回（17～22年間隔）、島しょでの火山噴火※が発生している。一度噴火すれば島外避難を余儀なくされる可能性は高く、平成12年の三宅島噴火では、全島避難解除まで約４年半を要した。■富士山は、江戸でも降灰があった前回の宝永噴火から約300年経過しているものの、平成12年頃には低周波地震が多発し、改めて活火山であることが認識された。■富士山が大規模に噴火した場合、最悪のケースでは、降灰は多摩地域をはじめ区部にも達し、停電発生、道路の交通支障、鉄道の運行停止など、インフラ被害が想定されている。こうした被害について、小学生の認知度が全災害中で最低の認知度（約半分）であるなど、広くは知られていない。＜平成12年三宅島噴火の様子＞（出典）「東京の木・森のしごと」（東京都産業労働局）※各島の火山避難計画における中規模噴火整備状況（令和３年度末）、都内状況等【島しょ】○島しょの活火山：21山（全国の約２割）砂防堰堤等・三宅島：49渓流で整備推進中・伊豆大島：15渓流で整備推進中噴火避難用岸壁・三宅島：整備完了・伊豆大島：整備完了船客待合所（噴石対応）・三宅島：１箇所2025年度供用開始・伊豆大島: １箇所整備完了島しょの噴火では全島避難が必要になることも１東京の現在地（火山噴火への備え）１（３）全島避難や都市機能の麻痺に直結する『火山噴火』東京を取り巻く状況
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