（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）・都心南部直下地震時における被害想定では都内停電率が11.9 ％（復旧完了は4日後※）の想定・都心南部直下地震では、電柱（通信ケーブル）被害等により固定電話が利用困難なエリアにおいて携帯電話の音声通信が利用困難となると想定※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある※総務省「通信利用動向調査」（平成24年5月、令和4年5月）による、国内の値22（出典）東京都令和3年度インターネット通信環境及びインターネット利用状況調査（都心南部直下地震時における被害想定）＜停電発生の想定＞＜通信途絶の想定＞地震による被害想定＜３G、４G、５Gを合わせたサービス提供状況（人口カバー率）＞➡災害に備え、エネルギー確保や通信の強靭化に向けたまちづくりが進んでいるものの、情報通信基盤の安定的な確保や、早期復旧に向けて取組を強化する必要がある。■首都直下地震による都内の停電：停電率11.9％（復旧完了は4日後）■スマートフォンの世帯保有率：約89%（令和4年5月）※平成22年度は約10%■東日本大震災時、通信輻輳により音声通話最大70～95%規制■災害が起きても、業務が継続できるデジタル基盤を構築都内の携帯回線の通信状況共通の目線今後の方向性
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