■これまでも東京は、自然災害にたびたび見舞われてきました。大規模な風水害や地震、火山噴火、新たな感染症の流行などが、いつ起きてもおかしくありません。これらが複合的に発生する事態も想定されます。■さらに、状況は厳しさを増しています。本年４月のIPCC報告書では、風水害などの増加・激甚化の引き金となる気温上昇の切迫性が改めて示されました。また、東京都が５月に策定した新たな首都直下地震等の被害想定では、前回の想定から被害が減少した一方、社会の変化に伴う課題が浮き彫りとなっています。災害時は、電力や通信の途絶リスクと隣り合わせです。都民生活への多大な影響が考えられます。■様々なリスクを想定し、大きく構えることが危機管理の要諦です。東京都は国や区市町村、コミュニティなど多様な主体と連携しながら、警察や消防、医療機関、避難所の運営に携わる方々など多くの人々と手を携え、都民の生命と暮らしを守らなければなりません。同時に、壊滅的な被害を何としても防がねばなりません。「備えよ、常に」。不断に備えを講じておくことが重要です。こうした決意の下、今般、2040年代に目指す東京の姿とその実現に向けた道筋を明らかにする「TOKYO強靭化プロジェクト～『100年先も安心』を目指して～」を策定しました。■来年、令和５年は関東大震災の発生から100年になります。節目の年に始動するこのプロジェクトを強力に推進し、これから100年先も都民が安心できる、持続可能な首都東京を実現してまいります。■自助・共助・公助の取組をさらに強化し、「強靭化された首都東京」の実現に向け、力を合わせてまいりましょう。令和4（2022）年12月2東京都知事100年先も安心できる東京を目指して
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