第３章・官民連携した除灰の24時間体制の確保・噴石への備えが強化された避難拠点と、事前の避難への備えが的確な避難行動を実現。・無電柱化や、浄水施設の覆蓋化・屋内化、降灰予測の共有により、降灰によるライフラインへの被害を最低限にとどめる。・迅速に把握・分析された情報に基づき、段階的な降灰除去が展開されることで、都市機能の停滞が長期化しない。33■水道・電気の供給継続必要な浄水場の覆蓋化・屋内化や無電柱化などの備えが推進されている。※ ガスは降灰に影響されず供給継続が可能■道路機能の早期回復道路啓開体制が構築され、降灰除去用のロードスイーパーなど、資機材が確保されている。■降灰の除去仮置場、収集・運搬方法に関し、関係機関の役割分担やステップ等が具体化されている。■船による島外避難に必要な施設船客待合所が噴石を考慮した仕様で整備されている。網ライフライン交通灰の集積処分島しょ地域電気、水道、ガスの供給を継続重要施設につながる道路の交通機能を早期に回復富士山噴火時の全降灰量（約4.9億㎥）に対し、国や他県等と連携し、全ての想定量に対応した仮置場を確保島民全員の確実な避難■島しょでは、土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できる。■富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが長期間ストップすることがない。主なまちのイメージ２２（３）噴火が起きても都市活動を維持する強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿目指す到達点（政策目標）
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