１7第１章○東京は、政治・経済の機能が高度に集積する国家の中枢であるとともに、日本の1割を超える人口を有し、多様な産業や大学・研究機関等が集中する世界有数の大都市である。そのため、首都である東京が災害に対して強靭化を図ることは、東京を守ることだけに留まらず、日本全体を災害に強くするためにも重要である。○これまで都は、地震や風水害などの災害に備え、各種インフラ整備の計画的な実施や、自助・共助を促す事業の推進など、幅広い対策の充実を図り、着実に成果を上げてきた。○一方、気候変動の影響によって頻発化・激甚化する風水害や、社会の変化に伴い新たな課題も重みを増す首都直下地震などの災害は、いつ起きてもおかしくはなく、これらが複合的に発生するリスクもある。○加えて、都の調査で、今後、東京都が最も力を入れて取り組むべき分野は何か聞いたところ、近年は「防災対策」が毎回、おおむね5割を超える方から選ばれて１位となっており、防災の取組に対する都民の期待は高い状況にある。○こうしたことから、自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持するためには、災害に対する東京の強靭化に向けて、都の各施策をレベルアップする必要がある。○また、強靭化に向けた取組は、インフラ整備等に非常に長い時間とコストを要することから、将来を見据えて、中長期にわたり安定的・継続的に取り組んでいかなければならない。○これらの観点から今般、「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の５つの危機に対して、東京の強靭化に向けた目指す到達点と、2040年代までの施策の全体像を明らかにし、都が実施する事業を本プロジェクトで取りまとめた。○今後、本プロジェクトを着実に推進し、都民の安全・安心を確保できる、強靭で持続可能な都市を実現していく。プロジェクト策定の背景
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