（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる中高層住宅における在宅避難環境の整備イメージ〇マンション等の中高層集合住宅の居住者が避難所に多数押し寄せると、飽和するおそれ・都内避難所の収容人員：約320万人〇日常備蓄や最低限の自立電源確保、エレベーターの早期復旧により、在宅避難できる住民を増やすことが必要・都内16.6万台（推計）のうち、約2.2万台で閉じ込めにつながり得る停止発生（首都直下地震等の被害想定による）・地震発生後、メーカーの保守要員による点検・復旧が必要（震度４～５程度までは自動診断・復旧機能もあり）〇災害時に強いＬＣＰ住宅の普及や都市開発諸制度等の活用により、非常時の電源の確保を促進〇復旧作業を担うメーカーとの連携を強化（自立電源を備えたマンションの把握、発災時の体制整備等）〇１週間分やその先を見据えた日常備蓄の普及啓発（水、食料、簡易トイレ等）を一体的に実施04大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続可能性確保80エレベーター早期復旧に向けた連携イメージリーディング事業災害時に生活継続しやすいＬＣＰ住宅の普及、中高層住宅の自立電源確保促進、マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧）
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