（３）噴火が起きても都市活動を維持するリーディング事業〇風向きにより降灰地域が大きく異なるため、迅速な被害把握が重要〇応急対策やインフラ復旧の迅速化のためには、関係者との災害情報連携の強化が必要（風水害、地震等に共通）〇東京都災害情報システム上に、国の降灰予報の表示を追加〇関係自治体や指定公共機関等（インフラ、交通機関等）との連絡体制を確立〇都市機能回復には、計画的な降灰処分方法の確立が必要・想定降灰量は、東日本大震災のがれきの約10倍・国と連携し、灰処理の基本的な考え方（方法、広域の役割分担等）について、検討中〇降灰の仮置き場、収集・運搬方法に関する調査・検討を踏まえ、関係機関の役割分担やステップ等を整理03都市全体で取り組む日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立9401降灰時の都市インフラの持続可能性向上※ 風水害、地震、複合災害にも共通災害情報システムの機能強化火山灰の除去から最終的な処分までの流れ災害情報システムの機能強化、関係機関等との情報共有網の構築日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な降灰除去（仮置場確保など）
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