様々な困難を抱える子供に対し、一人ひとりに寄り添い、政策分野の垣根を越えて、切れ目のない支援を重層的に展開相談複合的に施策を推進居場所様々な支援100※上記グラフ等は以下の資料を基に東京都政策企画局において作成。いじめ・不登校・日本語を母語としない子供については、小～高校生までを対象。いじめ・不登校：東京都教育委員会「児童生徒の問題行動・不登校等指導上の諸課題に関する調査」及び東京都生活文化局「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」、虐待：東京都児童相談所「事業概要2021年（令和3年）版」、自殺：厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」、医療的ケア児：厚生労働省HP「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策医療的ケア児について」掲載資料、日本語を母語としない子供：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」、ヤングケアラー：三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」小学生版のポケット相談メモ子供食堂の様子2022年度小台橋高校（足立地区チャレンジスクール）開校放課後子供教室ＳＮＳ東京ノート外国籍日本国籍4,586 人2,796 人H24年度Ｈ30年度いじめの重大事態発生件数（都）38件Ｈ28年度▶子供向けの相談事業について、電話・対面に加えＳＮＳ等を積極的に活用し、子供が相談しやすい環境を整備▶子供の悩みに応じて各種相談窓口につなげる、こども相談チャットボットを開設し、一人１台端末を活用するなどして効果的に発信▶小中高生に向けて相談窓口を記載したポケット相談メモを長期休業前に配布するなど、子供へのきめ細かな周知を一層推進▶学校における児童・生徒等へのカウンセリングの実施やスクールソーシャルワーカーによる福祉の関係機関等とのネットワークを活用した支援等を推進▶子供食堂への支援を拡充し、身近な地域における子供の居場所づくりを一層推進▶小学校における放課後子供教室の実施により、地域の方々の協力の下、学習やスポーツ・文化活動等の機会を提供するなど、安全・安心な子供の居場所づくりを推進▶区市町村がＮＰＯ等と連携し、様々な事情を有する子供・保護者を支援する居場所づくりを後押し▶不登校や中途退学等を経験した生徒などに対し、学び直しから大学進学支援まで多様な学びの場を提供するチャレンジスクールを拡充▶フリースクール等に通う児童・生徒及びその保護者への必要な支援等を把握するため、保護者に協力金を支払い、授業料等を支援するとともに現状や課題を分析▶生活困窮世帯の子供等を必要な支援につなげるため、区市町村における専任職員の配置や、子供支援団体の事業立ち上げを支援する等、子供の貧困対策を推進▶ＳＮＳやネットとの関わり方について、児童・生徒が主体的に考え、学ぶための補助教材「ＳＮＳ東京ノート」を作成し、情報教育ポータルサイトで公開いじめ不登校児童・生徒数（都）35件17,226人Ｒ２年度Ｈ28年度子供目線に立った相談・支援・居場所づくりを進め、福祉・教育・地域が一丸となってサポート不登校児童虐待相談対応件数（都）22,494人12,494件R２年度Ｈ28年度虐待20歳未満の自殺者数（都）25,736件Ｒ２年度自殺在宅の医療的ケア児の推計値（０～19歳）（全国）96人67人18,272 人Ｈ28年Ｒ２年H28年医療的ケア児日本語指導が必要な児童生徒数（都）19,238 人R２年日本語を母語としない子供子供の困難に寄り添い、様々な地域資源を活用しながら、必要な支援に繋げる地域のプラットフォームづくりを推進教育世話をしている家族のいる中高校生の割合（全国）約20人に1人ヤングケアラー福祉地域一人ひとりに寄り添い、政策分野の垣根を越えて、切れ目のない支援を重層的に展開子供が抱える困難は多様化・複雑化
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