約110万m3新規稼働「TOKYO強靭化プロジェクト」のもと、各施策をレベルアップ激甚化する風水害や大規模な地震、新たな感染症の流行など、これまで経験したことのない危機に対し、都民の生命を最大限守り、都市の被※64.0%※63.6%※62.5%※63.0%❏第一次緊急輸送道路（2035年度目標) 約150万㎥約510万㎥（稼働分＋事業化分）❏整備地域全体の不燃領域率約150万m3事業化104害を最小限に抑え、都市機能を早期に回復していくための取組を展開256万m3（2025年度目標）全地域で70%を目指しつつ、各地域10㌽*以上向上※参考値戦略８安全・安心なまちづくり戦略政策目標目指す姿強化のポイント都内全域の調節池貯留量（累計）❏2025年度までに水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト災害の脅威から都民を守る強靭で美しい東京犯罪、事故、火災への対処、病気への備えなど、暮らしの安全が守られた東京約360万m3約510万m3無電柱化推進プロジェクト61.9%56.2%58.4%燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト20192025203065%60%55%①調節池の更なる整備を推進③木造住宅密集地域の不燃化を推進整備中の調節池が新規稼働（2025年度目標）（2030年度目標）（2030年度目標）（2025年度目標）半数の地域で70%（2020年度末時点）64.0％※参考値約360万㎥全地域で70%❏2030年度までに新たな調節池を事業化（2030年度目標※）（2026年度目標）約145万㎥（2021年度末時点）264万㎥（2021年度末時点）約80万㎥※目標達成は2030年度から前倒し❏重点整備地域の不燃領域率＊2016年度比較（2020年度末時点）53地域中４地域※参考値❏都道全線（2040年代目標) 完了を目指す❏環状七号線の内側エリア*（2035年度目標) ②無電柱化を都内全域で加速整備地域全体の不燃領域率の推移完了を目指す（2026年度目標）60%完了を目指す（2026年度目標）50%（2021年度末時点）45%（2026年度目標）55%（2021年度末時点）39%（2021年度末時点）36%❏主要駅周辺（80駅）（2035年度目標) ❏臨港道路等の緊急輸送道路（2035年度目標) 完了を目指す*センター・コア・エリアを除いた範囲特定整備路線の整備（2025年度目標）（2021年度末時点）用地取得率62%工事着手済28区間（36か所）完了を目指す（2026年度目標）40%④特定整備路線の整備推進全線整備（2021年度末時点）32%（2021年度末時点）50%（2026年度目標）80%
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